政府は8日の閣議で、人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げるほか、「懲役」と「禁錮」を一本化した「拘禁刑」を創設するとした刑法などの改正案を決定しました。 改正案ではSNS上のひぼう中傷対策を強化するため、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」に引き上げるとしています。 また身柄の拘束を伴う刑のうち、刑務作業が義務づけられている「懲役」と、義務づけられていない「禁錮」を一本化した「拘禁刑」の創設も盛り込まれ、明治40年の刑法の制定以来、初めて刑の種類の見直しが行われることになります。 「拘禁刑」では、受刑者の特性に応じて、刑務作業のほか、再犯防止に向けた指導や教育プログラムなどを実施できるとしています。 このほか、再犯防止の観点から裁判所が個別の事案に応じた処分を出せるよう

広島県内を中心とする交通機関で使えるICカード型乗車券、PASPY（パスピー）の運営協議会は2025年3月末でサービスを終えると発表した。機器の更新費がかさむと判断したためで、協議会事務局の広島電鉄が24年10月に新たな乗車券システムを導入する方針。一方、アストラムラインを運営する広島高速交通は広電の新システムへの不参加を表明した。 パスピーは2008年にサービスを開始。広電や広島高速交通、いわくにバス（山口県岩国市）など県内と近郊の32社の公共交通機関で使える。発行枚数は累計190万枚。 広電によると、運賃計算ができる車載器やサーバーの7、8年ごとの更新費用が約40億円以上かかる。広電の負担もその約半分に及ぶという。コロナ禍などで各社の経営状況も厳しいなか、協議会はパスピーの終了を決定した。 広電はNECなどと組み、新たな乗車券システムの開発に乗り出した。広電の椋田昌夫社長は導入理由につ

政府は12日、新型コロナウイルスのオミクロン株対策で導入している外国人を対象とした入国禁止措置について、現行期限の今月末まで維持する一方、3月以降は延長しない方向で調整に入った。感染状況を注視しながら段階的に緩和する。一部の入国を例外的に認めている留学生らの扱いや、待機期間の短縮が焦点。来週にも方針を明らかにする。国際的に見ても厳しい内容の水際対策には、経済界などから不満の声が大きかった。 岸田文雄首相はこれまで、現行の水際強化策を巡り「2月末まで骨格を維持する」と強調。同時に「人道上、国益上の観点から必要な対応を取る」と説明していた。