「反社」「反社」と統一協会に対して連呼する方が少なからずおられます。しかし「反社」は、やくざを法律に基づかずに排除するために曖昧に定義されたもので、労働組合などにも容易に濫用適用できる概念です。いかに統一協会が極右であり解体対象だとしても、「反社」を用いるのは危険だと指摘します。
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今月初めに発生した大規模な通信障害についてKDDIは29日、高橋誠社長が記者会見し、携帯電話などの利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金すると発表しました。 記者会見の冒頭で高橋社長は「全国のお客様に多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、携帯電話やスマートフォンなどを契約していた利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金することを明らかにしました。 このうち、すべての通信サービスを24時間以上連続して利用できなくなった271万人に対しては、約款に基づく返金も行うとしています。 このほか、子会社の沖縄セルラー電話の利用者に対しては、66万人に「おわび」として200円を、7万人には約款に基づいて返金するとしています。 2社を合わせた返金の総額は75億円に上るということです。 一方、経営責任について、高橋
新型コロナウイルス感染症が第七波を迎えているとのことで、医療機関を中心に危機感が高まってきている。他方、先日の祇園祭の写真が示すようにコロナ禍以前の日常を取り戻す活動も目立ってきた。ワクチン接種が進み、重症者の割合が下がっていることも含めて、さまざまな要因が重なって人々の行動選択や世間の雰囲気が変わってきて、それらを背景として医療や政治の偉い人の判断も変わってきているのだろう。 それにしても。 感染症対策や行動自粛のゴールポストが少しずつ変わっていくさまを見ていると、諸決定には命がかかっているにもかかわらず、人々の行動選択と世間の雰囲気、それらの空気を読むまつりごとによって決まっているのだとしたら、それって本当はなんだろう?と思ったりする。間接的にせよ、私たちのなんとなくの行動選択と世間の雰囲気によってゴールポストが動いているとしたら、そのゴールポストを動かしている私たちの意志決定とその責
参院選中に起きた、安倍晋三元首相の銃撃事件。7月28日までに、事件を引き起こした山上徹也容疑者の減刑を求める署名が1200人を突破し、物議を醸している。 【写真あり】"塩顔イケメン"と絶賛される山上容疑者、学生時代ほか 「報道によれば、山上容疑者は母親が信仰する旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)への恨みにより、犯行に及んだと供述。母親が多額の献金をおこなったことで、家庭は崩壊したと主張しています。献金額は、1億円にものぼると伝えられています。 また、7月27日付の『産経新聞』によれば、山上容疑者は奈良県警の調べに対し、安倍元首相への謝罪や反省の言葉は口にしていないといいます。今後は鑑定留置が始まり、刑事責任能力の有無を調べる段階に入っていきます」(政治部記者) そんななか、7月15日には署名サイト「Change.org」にて、検察庁長官宛てに山上容疑者の減刑を求める署名活動が始動。署名
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