留年について-カウンセリングルーム（京都大学）
高校生までは、留年（原級留置）は、全日制の普通科の高校であれば、たいていの学校においては１パーセントにも満たない少数の生徒のことであろうかと思います。 けれども、大学ではそうではありません。文部科学省の学校基本調査によれば、４年制学部を４年で卒業するのは、入学者のおおよそ８割弱です。超過して在籍せずに４年で退学したり、それ以前の学年ですでに退学している学生もいますので、残りの約２割のすべてが５年目に突入するわけではないのですが、それでも高校の場合と比べれば桁違いに多くの学生が既定の年限を超えて在籍します。留年も含めてとにかく卒業までこぎ着ける人は、入学者のおおよそ９割です。 京都大学においても事情はほぼ同じです。ただし学部により留年の発生率はかなり違っており、入学定員の３割台に上る学部もあれば、１割台に留まる学部もあります。けれども、大学全体ではおおよそ２割の学生が留年しています。 これだ
アンケート結果への科学政策改革タスクフォース戦略室長・生田知子さんのコメント ｜ 【帰ってきた】ガチ議論
アンケートで上がった主な問題点について、文科省の生田さんにご意見を伺ってきました。 以下、一問一答式でのお答えです。（コメントは、文科省科学政策改革タスクフォース戦略室長生田氏の個人的なコメントであり、文科省の公式見解ではないことにご留意ください。） 近藤：研究費が少ない、大学の運営費が減っているのが元凶、と言う意見が多数ありますが、増やすことは可能でしょうか？ 生田：若年層の人口（２０歳前後の人口はピークの半分くらいしかない）の減少と国の厳しい財政状況を考えれば、単に増額するのは無理だと思います。文科省としては、精一杯予算を確保する努力をしておりますが、そのためには税金負担をしている国民やその意を受けてリソース配分を行っている財政当局に十分その必要性・効果を理解してもらうことが一番重要であるという現実をご理解ください。 近藤：どういった状況になれば増額は認められるでしょう？ 生田：基礎科
70年近くに渡る大学授業料の推移をグラフ化してみる(2016年)(最新) - ガベージニュース
昨今では多くの人が通い卒業することになる大学。その修学費用に関して金額の負担の大きさが問題視される一方、かつて大学へ修学していた人たちによる「大学授業料位は自分の手で稼いだものだ」とする意見を少なからず見聞きする。そこで今回は【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】で用いた手法を流用する形で、総務省統計局における公開値【小売物価統計調査(動向編)調査結果】から各種計算を施し、大学授業料の推移を確認していくことにする。 上昇続ける大学授業料、やはり私立の方が高い グラフを作成・精査するデータの取得元は上記にある通り、総務省統計局における小売物価統計調査。東京都区部の小売価格を参考に、70年強前の1950年以降、一年間を終えて年平均が算出できる直近の2022年分までの値を随時取得していく。さらに月次に限れば現時点で2023年5月まで取得可能であることから、その5月分を取得してこれを20
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