木くずがたまり、無数の穴が空いた木。 全国でいま、ミズナラなどの木が枯れる「ナラ枯れ」の被害が広がっています。昨年度は42都府県で発生し、その被害量は19万2000立方メートルに及んでいます。 ナラ枯れは木を枯らすだけでなく、木が雨や風で折れやすくなって根元から倒れることもあり、人や民家などに危険が及ぶことも懸念されています。 被害を食い止めるための対策は待ったなしの状況で、ナラ枯れを効率よく迅速に発見するための新たな研究が始まっています。 (甲府放送局記者 清水魁星)
木くずがたまり、無数の穴が空いた木。 全国でいま、ミズナラなどの木が枯れる「ナラ枯れ」の被害が広がっています。昨年度は42都府県で発生し、その被害量は19万2000立方メートルに及んでいます。 ナラ枯れは木を枯らすだけでなく、木が雨や風で折れやすくなって根元から倒れることもあり、人や民家などに危険が及ぶことも懸念されています。 被害を食い止めるための対策は待ったなしの状況で、ナラ枯れを効率よく迅速に発見するための新たな研究が始まっています。 (甲府放送局記者 清水魁星)
大量の雨が降ると重みで地盤が一時的にわずかにひずむことを、人工衛星のデータから解析することができたと、北海道大学の研究グループが発表しました。 北海道大学の日置幸介教授などの研究グループは、複数の人工衛星を組み合わせた測位システムのデータを新しい手法を使って解析し、地表の高さの変化を調べました。 調べた対象は西日本の各地にある国土地理院の基準点およそ600か所で、大雨が降った日のデータを解析すると、雨量が多くなるほどわずかに地表が下がる傾向が確認できたということです。 雨がやむと1日程度で戻っていたということで、研究グループでは雨の重みによって周辺の地盤が一時的にひずむことがわかったとしています。 去年7月に日本の各地に被害をもたらした大雨の時には、九州や四国、中国地方など、雨が降った地域の基準点で沈む傾向が確認され、この地域の平均では最大でおよそ1センチ沈んでいたということです。 日置教
南アフリカの保健当局は25日、新型コロナウイルスのワクチンの効果を低下させる可能性がある新たな変異ウイルスが見つかったと発表しました。WHO=世界保健機関はこのウイルスを「懸念される変異株」などに指定するかどうか、検討することにしています。 南アフリカの保健当局は25日、首都プレトリアや、最大都市ヨハネスブルクのあるハウテン州で、新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスが検出されたと発表しました。 保健当局によりますと、これまでに国内で確認されたこの変異ウイルスの感染例は77例ですが、検出される割合は急速に増えていて、ハウテン州以外にも広がっている可能性があるということです。 またこの変異ウイルスには、ワクチンの効果を低下させる可能性のある変異があるということで、南アフリカ以外にも隣接するボツワナで検出されているほか、香港でも、南アフリカからの旅行者から検出されたということです。 これについ
都内の大学3年生、逸見千夏さんは就職活動のまっただ中です。 不動産やIT業界を目指して、エントリーシートを書いていますが、どうしても手が止まるのが「ガクチカ」の欄です。 逸見さんはイベントの運営や広告の制作をするサークルに所属していて、本当ならそのサークル活動を「ガクチカ」にするつもりでした。 しかし、サークルで多くの役割を担えるはずの2年生の時、新型コロナの感染が拡大しました。 大学の授業は完全にオンライン化、構内には入れず、サークルも対面では活動できなくなりました。 最大のイベントだった大学のミスコンテストはオンラインで開催されましたが、感染防止のために関わる人数を制限され、逸見さんはほとんど役割を与えられませんでした。
新型コロナウイルスによる影響を調べるため厚生労働省の研究班が、ことし1月から7月までの全死者数を「超過死亡」という手法で分析したところ、例年を上回る水準となっていたことが分かりました。 この分析は、国立感染症研究所などで作る厚生労働省の研究班が行い、今月20日に開かれた厚生労働省の専門家会合の中で示されました。 感染症が流行すると、報告される死者数以外にも医療のひっ迫など、間接的な影響で死者が増えることがあります。 研究班では、新型コロナによるこうした影響を調べるため、過去のデータから統計的に推定される死者数を実際の死者数がどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」と呼ばれる手法で、ことし1月から7月までのすべての死因を含む死者数を分析しました。 その結果、この期間の全国の「超過死亡数」は、6352人から3万4483人となり、過去4年間の同じ時期の水準を上回っていました。 この期間に新型コロナに
千葉県の九十九里浜でこれまで知られていないおよそ1000年前の津波の痕跡が見つかり、解析の結果房総半島の沖合を震源とする巨大地震が起きていたとみられることが産業技術総合研究所などの調査でわかりました。 調査した専門家は「房総半島の沖合では巨大地震や津波が繰り返されていたことが明らかになり、沿岸地域などでは改めて津波への備えを進めてほしい」と指摘しています。 産業技術総合研究所の澤井祐紀上級主任研究員らの研究グループは、千葉県の匝瑳市と山武市、一宮町にかけての九十九里海岸付近の地層に残された過去の津波の痕跡を調べました。 その結果、海岸から内陸に2キロ程度の地層から、過去に津波で運ばれたとみられる海の砂や生物の化石などの層が2つ見つかり、このうち、古い方は西暦800年から1300年のものと推計されました。 当時の海岸線の位置や砂丘の高さなどをもとに複数のケースをシミュレーションしたところ、房
東京都内の救急隊が一時的にすべて出払ってしまい、新たな救急要請があっても出動できない。 SNS上で切迫した状況を伝える投稿をした医療従事者は「たとえ緊急治療が必要な状態でも、救急車が出動できない現実もあります。消防庁のメッセージは“命のメッセージ”だと知ってほしい」と訴えています。 今月10日、SNSに投稿されたのは 「当庁のほぼ全救急隊が出動し、救急要請に応えられない状況となっています」という東京消防庁のメッセージを撮影した写真です。 写真とともに「長年、救急に携わってきましたが、こんなことは初めて。異例を超えて、もう異常事態としか言いようがありません」ということばがつづられています。 投稿したのは、都内の医療機関で救急を担当する医療従事者で、この日は救急患者の受け入れ要請が次々と寄せられましたが、10床余りあるコロナ患者用の病床は満床の状態で、これ以上受け入れられない状況だったというこ
2月のクーデターから半年、ミャンマー軍は1000人以上(8月23日時点)の市民を殺害し、その数は日を追うごとに増加しています。一体なぜ軍はそこまでの弾圧を続けるのか。ミャンマーの国連大使や、軍を離反した元将校たちへの取材から、その背景には、軍が守ろうとしているという「巨大な利権構造」が存在することが明らかになってきました。私たちは、リークされた軍の機密文書を解析。そこから見えてきたのは、軍が巨大な複合企業を有し、その株式の配当が軍の幹部や軍組織に流れているという実態でした。 (NHKスペシャル「混迷ミャンマー 軍弾圧の闇に迫る」取材班) 市民たちはこれまで、軍によるクーデターに対して、非暴力を掲げて平和的な抵抗運動を行ってきました。 しかし軍は、そうした市民たちを武力で抑え込み、弾圧の実態をSNSなどで世界に発信しようとする市民に対して、情報統制を強めてきました。 メディアに対する圧力も強
ことし春以降の新型コロナウイルスの感染の「第4波」で、札幌市では人工透析を受けている患者118人が感染し、半数余りの53%の人が死亡していたことが市の調べでわかりました。当時はワクチン接種が進んでおらず、高齢の患者が多く入院していた病院でクラスターが相次いだことが背景にありますが、専門家は若い世代の患者へのワクチン接種など、各地で対策の強化を急ぐ必要性を強調しています。 札幌市保健所は、変異ウイルスの感染が広がった「第4波」のことし4月からの3か月間に感染が確認された人のうち、人工透析を受けていた患者の経過を調べました。 その結果、18の医療機関で入院や通院をしていた合わせて118人が感染し、このうち半数余りの53.4%にあたる63人が死亡していたことがわかりました。 年代別にみると、 ▽90代以上は感染した6人中5人が死亡し、致死率は83.3%、 ▽80代は28人中21人で75%、 ▽7
おととしまでの3年間に世界で発表された自然科学の論文を分析したところ、論文の質の高さの指標とされる引用回数の多い論文の数で、中国が初めて世界1位になったという調査結果を文部科学省の研究所が公表しました。 文部科学省の科学技術・学術政策研究所は、発表された自然科学の論文を分析して世界各国の研究動向を調査し毎年、発表しています。 ことしは、おととしまでの3年間に発表された自然科学の論文を分析しました。 その結果、1年当たりの平均の論文数は、中国が35万3100本余りと去年に続いて最も多くなり、次いでアメリカが28万5700本余り、ドイツが6万8000本余りで、日本は6万5700本余りで4位となりました。 また、論文の質の高さの指標とされる、ほかの論文に引用された回数が研究分野ごとの上位10%に入った論文の数は、中国が4万200本余りで初めてアメリカを抜いて世界1位になり、中国は論文の数と質の両
世界各国の科学者でつくる国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」は、地球温暖化に関する報告書を8年ぶりに公表しました。 温暖化が進めば熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すとして、温室効果ガスの排出を削減するよう警鐘を鳴らしています。 IPCCは、先月26日からオンラインで開かれた会合で、最新の研究成果に基づく地球温暖化の現状や予測についての報告書を8年ぶりにまとめ、日本時間の9日午後、公表しました。 2015年に採択された国際的な枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えるよう努力することなどが目標に掲げられていますが、今回の報告書では、去年までの10年間の世界の平均気温が、すでに1.09度、上昇したとしています。 そのうえで、2050年ごろに世界全体の温室効果ガスの排出量が実質的にゼロになるペースで削減できた場合でも、2040年までに
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、首都圏の患者の治療にあたる大学病院では、中等症で入院した患者が数日後、重症に転じるケースが相次いでいます。医師は「重症はこれまでと比べて少ないと言われるが、実は重症という氷山の下に中等症が大勢いて、いつ悪化するか分からず、警戒を緩められない」と訴えています。 川越市にある、埼玉医科大学総合医療センターは、重症と中等症の患者の治療にあたっていて、先週以降、ほかの病院で症状が悪化した患者が連日運ばれてきています。 24日時点で、13人が入院していて、30代から50代の若い世代で10人を占め、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」に感染していた患者は11人にのぼっています。 症状が重い順に「重症」「中等症」「軽症」となりますが、医療現場では、「中等症」は、酸素の吸入が必要なほど症状が悪化した「中等症2」と、それ以外の「中等症1」に分類されます。
ガソリンと同じ成分を体内で作る植物プランクトンを海洋研究開発機構の研究グループが北極海で発見し、新たなバイオ燃料の開発につなげられないか注目されています。 海洋研究開発機構の研究船「みらい」が8年前(2013年)に北極海で行った調査で、採取した植物プランクトンを培養して詳しく調べたところ、体内にガソリンやディーゼル燃料と同じ成分を作り出して蓄える藻類を発見したということです。 これまで特定の油の成分を作るものは知られていましたが、ガソリンやディーゼル燃料と同じ成分を蓄える植物プランクトンが報告されたのは初めてだとしています。 体内に蓄えられている量はわずかだということですが、量を増やす改良などをして、新たなバイオ燃料の開発につなげられないか注目されています。 海洋研究開発機構の原田尚美部門長は「当初は石油が混入したと思い、何度も分析をやり直したほどで、予想外で驚いた。油田の中には比較的短時
東京オリンピックは、24日から競技が本格的に始まっていますが、新型コロナウイルスに対応する医療現場は厳しい状況が続いています。 競技会場近くの病院では、発熱患者が急増して診察室が満室になるケースが相次ぎ、救急車で対応する場面もみられるなど、影響が出ています。 東京・江戸川区の東京臨海病院では、救急患者を受け入れとともに、発熱がある人などのPCR検査などを行う「発熱外来」を行っています。 高熱があるなど、新型コロナの感染が疑われる患者は、気圧を調節し、ウイルスを飛散させない「陰圧室」で診察していますが、今月になって5つある「陰圧室」が満室になるケースが相次いでいるということです。 病院が撮影した映像には、「陰圧室」が満室のため、救急車に防護服を着た医師が乗り込み、車内で点滴を行う様子がみられました。 この20代の男性は、新型コロナに感染して自宅で療養していましたが、体調が悪化し、搬送されてき
公文書管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は、財務省の決裁文書の改ざんについて「行政的には決着したと言われているが、簡単に割り切れるか政治も考えなければならない」と述べ、一連の政府の対応に苦言を呈しました。 総理大臣在任中に公文書管理法の制定に取り組むなど、管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は、東京都内で開かれた国立公文書館の開館50周年を記念する式典で講演しました。 この中で福田氏は、公文書管理の重要性について「健全な民主主義を進めるためには国民が真実を知ることが大事だ。作成すべき文書が作成されず、保存すべき文書が保存されていないのであれば、国民に対する背信と言わざるをえない」と指摘しました。 そのうえで、財務省の決裁文書の改ざんについて「極めて遺憾な問題で、公文書管理法の制度も理念も覆すような事件だった。行政的には決着したと言われているが、そう簡単に割り切れるものなのかどうか
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く