暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。　－－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか　「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和３９年の第１次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ

古川宇宙開発担当相が３０日、閣議後の記者会見で明らかにした。 文部科学省や経済産業省に分かれている宇宙政策の大方針を迅速に決めることが狙い。新組織では、日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）を構築するための準天頂衛星の開発や運用も担当する。 具体的な組織の在り方を今後検討し、必要な法案を次期通常国会に提案する。 準天頂衛星は現在１基打ち上げられているが、２０１０年代後半までに４基体制に整備する。 宇宙行政の在り方は、政府の宇宙開発戦略本部（本部長・野田首相）の専門調査会が議論しており、今年８月に、強力な権限を持った「宇宙庁（仮称）」の創設を提言した。宇宙庁については、今回の新組織の中で将来的な課題として検討する。

文部科学省は３０日、東京電力福島第１原発から約４５キロ離れた福島県飯舘村を含む同県内６カ所の土壌から、同原発事故で放出されたとみられる毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたと発表した。事故後、同原発の敷地外でプルトニウムが検出されたのは国の調査では初。原発８０キロ圏内の広範囲で放射性物質のストロンチウムも検出され、影響が広範囲に及ぶことが改めて裏付けられた。 調査は６～７月、原発８０キロ圏内の１００カ所の土壌で実施。同村と双葉町、浪江町の計６地点から今回の事故の影響とみられるプルトニウム２３８が検出された。多くの地点でプルトニウム２３９、２４０も検出されたが、事故の影響か特定できないという。 文科省によると、いずれの地点も過去の大気圏核実験によって日本に降ったとみられるプルトニウムの最大値を下回ったが、２３８は事故前にほとんど検出されていなかったため、今回検出された２３８は、同原発

『「ピアノを弾く少女」の誕生』（玉川裕子著） 齊藤紀子氏「ジェンダーの視点から日本のピアノ文化史を解き明かす」・・図書新聞 2024年2月10日号 [2024年2月6日]