「日本政府は中国と同じことを頼む」 ニューヨーク・タイムズ前支局長が内実を暴露 | 毎日新聞
2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ
アイス「ガリガリ君」の当たり棒偽造か 会社員逮捕 容疑を否認 | NHKニュース
アイスの「ガリガリ君」の当たり棒を偽造して、ゲームやアニメで人気の「ポケットモンスター」の景品をだまし取ろうとしたとして、埼玉県警は43歳の会社員を詐欺未遂の疑いで逮捕しました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは秋田県鹿角市の会社員、大野敬容疑者（43）です。 警察によりますと、去年11月上旬、アイスの「ガリガリ君」の当たり棒25本を偽造して埼玉県深谷市にある製造メーカーに送り、ゲームやアニメで人気の「ポケットモンスター」の景品をだまし取ろうとしたとして詐欺未遂の疑いが持たれています。 キャンペーンの対象となった「ガリガリ君」は去年6月から7月にかけて期間限定で販売され、当たり棒1本につき非売品の「ポケットモンスター」のカードが1枚もらえるということです。 「同一人物から当たり棒が大量に届いた」とメーカー側から相談があり、警察が捜査していました。 偽造された当た
緊急宣言、東京五輪の開催判断に影響せず 加藤官房長官：時事ドットコム
緊急宣言、東京五輪の開催判断に影響せず 加藤官房長官 2021年01月06日13時11分 記者会見する加藤勝信官房長官＝５日午後、首相官邸 加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令は、夏の東京五輪・パラリンピックの開催判断に影響しないとの認識を示した。加藤氏は東京大会を開く方針に変わりはないことを強調した上で、宣言について「現下の（首都圏）１都３県を中心とした新規感染者の発生状況を踏まえて判断している」と説明。ただ、開催の在り方に関しては「国内外の感染状況の影響も受ける」と指摘した。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 「桜を見る会」問題
コロナに感染した後、勃起が止まらない
昨年12月にコロナ感染して、ようやく治ったんだけれど、噂に聞いていた副作用が出て困っている。 勃起が止まらないってやつ。 勃起が止まらないってやつ。 これ冗談だと思っているやついるかもだけれど、コロナの副作用として挙げられているから 実際は結構な数がいると思う。勃起が止まらない、とかなかなか言えないけれど。 その症状は新型コロナかインフルか 改めて確認しておきたいこと https://news.yahoo.co.jp/articles/625cf1389d2bb50d4d8d8d01363f9610f8d9914d 「Covid-19の患者には、流涙症や結膜浮腫、結膜充血などの眼の問題、発疹、4時間以上の勃起の継続など、数多くの異なる症状が報告されている。」 では勃起について真面目に語ろうと思う。 エロいものを観た後に勃起が止まらない…というわけではない。これなら未だ分かる。が、困ったこと
福岡県管理のコロナ陽性者情報 氏名・住所など数千人分が流出｜TBS NEWS
福岡県が管理する新型コロナ患者の住所や名前などの個人情報が、少なくとも数千人分、１か月あまりにわたってインターネットに公開されていたことが分かりました。 公開されていたのは、福岡県が作成した複数の内部文書です。この中には流行が始まった去年から今月初旬までの間に新型コロナの検査で陽性だった少なくとも数千人の名前や年齢、住所、それに詳しい症状などの個人情報が含まれています。 去年１１月末に福岡県外に住む関係のない男性の元に内部文書が送られてきたことをきっかけに、患者の情報がネット上で公開されていることが分かりました。 男性は福岡県に連絡し、セキュリティ対策をとるよう求めたものの、６日まで１か月あまりの間、第三者がアクセスできる状況が続きました。 「１１月３０日からきょうまで、ずっとほったらかしになっているって、いくらなんでもおかしいし、アドレスを知っていれば誰でもアクセスできる状態になっている
テレワークで出勤者7割削減を目指す考え 西村経済再生相 | NHKニュース
緊急事態宣言をめぐり、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、飲食の場での感染リスクを軽減させるため、テレワークの推進も大きな柱になるとして、出勤者を7割削減させることを目指す考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言をめぐり「マスクを外して食事をする機会が感染を広げる大きな要因であると政府の分科会が分析している。そうした機会を減らしていくことが対策の中心になってくる」と述べました。 そのうえで「テレワークの推進も一つの大きな柱だ。去年の春に宣言を出したときには、出勤者の7割削減を目指し、70％か、それを上回るような駅の利用客の減少があった。同様の措置を実施していくのが適当ではないか」と述べ、出勤者を7割削減させることを目指し、企業に協力を要請する考えを示しました。 また、西村大臣は、宣言を解除する基準について「いろいろな指標が『ステージ4』から『ステージ3』に下がって
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