大手飲料メーカーの伊藤園が、お茶などの商品の納入業者２社に対し、協力金の名目で販売促進の費用、合わせて１億１０００万円余りを不当に負担させていたとして、公正取引委員会は再発防止策を講じるよう勧告しました。 こうした行為は少なくとも１５年前から続いていたということで、公正取引委員会は、立場を利用して納入業者などに不利益を与えることを禁じた下請法に基づき、再発防止策を講じるよう勧告しました。 業界では毎年多くの商品が発売され、激しい競争が続く中で、販売促進のための費用が必要だったと見られるということです。 伊藤園は「下請け業者に負担させた協力金はすでに返還しており、業者に与える影響は軽微だ。勧告内容を従業員に周知徹底し、再発防止に努めたい」とコメントしています。