学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か 　財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 　売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 　この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公

7月31日に投開票された東京都知事選で、落選したジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）は8月10日、ハフポスト日本版のインタビューに応じた（前編はこちら）。鳥越氏は野党統一候補として出馬したものの、安倍晋三首相ら保守勢力に対抗する日本のリベラル勢力の現状に限界を感じたという。「日本の戦後社会はここまで落ちた」「デモをやる人より取り囲む警察官が多い」。苛立ちをにじませながら取材に答えた。