中国の不動産開発大手、中国恒大集団と複数の傘下部門の株式が21日、香港市場で売買停止となった。香港取引所への届け出で明らかになった。 不動産管理部門の恒大物業と電気自動車(EV)部門の恒大新能源汽車集団(恒大NEV)の株取引も停止された。理由は明らかにされていない。 3000億ドル(約35兆7600億円)余りの債務を抱える恒大は今年1月、暫定的な再編計画を半年以内に提示する方針を示していた。 恒大の再編は中国で過去最大級となる可能性が高く、投資家は債券保有者やオフショア債権者からの圧力に直面する同社のさらなる資産売却の兆候を注視している。 澎湃新聞は20日遅く、恒大の本土部門の恒大地産集団が南京恒沢房地産開発の株式30%を中航信託に売却すると報じた。売却額は開示されていない。 恒大地産は同日、40億元(約749億円)の人民元建て債のクーポンについて、債券保有者から支払い延期の承認を得たと発