【正論】原子力を国家戦略の柱に据えよ 経団連２１世紀政策研究所研究主幹・澤昭裕（1/5ページ）
エネルギー政策は国家戦略である。国家共同体の完成形に近い欧州連合（ＥＵ）でさえ、エネルギー政策については各国とも権限は移譲していない。再生可能エネルギーに力を入れている面ばかり強調されるが、ガスの市場統合や原発の新設など、エネルギー安全保障の確保に向けた戦略的な投資も続いている。 幼稚な議論に陥っていないか ロシアは天然ガスや原子力技術の輸出をテコとして、旧東欧諸国への政治的影響力を行使している。中国は資源開発・調達力を武器に他の途上国の意思を左右してきたうえに、最近ではロシアに倣って原子力産業を国家的に育成し、成長のために電力を必要とする有力途上国にアクセスしようと試みている。米国は、シェールガスの恩恵をフルに活用し、エネルギーの対外依存度を低下させて外交的な自由度を確保する戦略をとっていることは明らかだ。 主要な先進国がエネルギーを国家と国民の生存と繁栄の糧と考えている。そして、軍事、
【けいざい独談】「中国には１６年間何も求めないのか？」米議員を憤らせる環境破壊大国・中国「温室ガス削減」のまやかし（1/4ページ）
世界最大の温室効果ガス排出国・中国が新たに示した温室効果ガスの削減目標が世界の注目を集めている。２０３０年ごろに排出量を頭打ちとするという内容で、一見従来の消極姿勢からすれば大きな前進に見える。だが、これは言い換えれば、向こう１６年にわたって排出を増やし続けると宣言したのに等しい。そのうえ、あくまで途上国として振る舞いも変わらない。地球温暖化対策の新たな国際枠組みについて話し合った今月のペルーでの第２０回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２０）でも、欧米や日本といった先進国にだけ温暖化対策支援のための出資を求める姿勢は崩さなかった。優等生の仮面の裏には、恐るべきしたたかさが隠されているようだ。 「途上国」なのに主導権獲得？ 「２０２０年以降の新たな温暖化対策の枠組み作りでは、先進国が主導的な役割を果たすべきだ」 ＣＯＰ２０の閣僚級会合が始まった今月９日、演説した中国の解振華・国家発展
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