新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一） 医師が少ないのは既得権益者が反対したから －－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん　パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に

民放の番組に出演していた22歳の女性が自殺したとみられる問題でＳＮＳ上でのひぼう中傷への対策の必要性が指摘されています。こうした問題は海外でも起きていて、イギリスでは恋愛のもようを追ういわゆるリアリティ番組に出演して中傷され自殺する人が相次ぎ、議論となっています。 木村さんのＳＮＳ上では番組への出演や言動を非難する投稿が相次いでいて、警視庁は木村さんがひぼう中傷を苦に自殺したとみて調べる一方、ＳＮＳ上でのひぼう中傷への対策の必要性が指摘されています。 こうした問題は海外でも起きていて、イギリスではおととし6月、島に滞在する男女の恋愛のもようを追うリアリティ番組「ラブ・アイランド」に出演していた32歳の女性が自殺し、去年3月にも同じ番組に出演していた26歳の男性が自殺しました。 亡くなった女性は自殺前、地元ラジオ局の番組で「何千人のフォロワーから大量のコメントを送られると本当に怖い」と話して