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立憲民主党は、国会議員が自身の親族に自らの関係政治団体を引き継ぐことを禁じる政治資金規正法改正案を取りまとめ、3日の役員会で了承した。配偶者と3親等内の親族が対象で、議員が引退や死去した場合の「世襲」を抑制する狙いがある。今月20日召集の臨時国会に提出する。 現行の政治資金規正法では、政治資金は非課税扱いで、政治団体の代表者が議員から親族に交代しても相続税や贈与税はかからない。また、親や第三者が親から継承した政治団体が、子の別の政治団体に「寄付」の形で資金を移した場合も税金がかからない。このため、政界では実態が相続や贈与でも、課税を免れているケースが少なくない。 同党の岡田克也幹事長はこの日の会見で、「(世襲議員は)スタートから豊富な政治資金があり、親に寄付されたものを、(子が)そのまま引き継いで政治資金に使うのはフェアではない。規制すべきだ」と指摘。与野党各党に協力を呼びかけ、臨時国会で
スクープ! 日経産業新聞と日経ヴェリタスが廃刊/若手・中堅の大量離職が止まらない/9月には8人が一斉退社! 号外速報(10月3日 18:30) 2023年10月号 BUSINESS [号外速報] 日本経済新聞社は年内にも専門紙として発行している日経産業新聞と日経ヴェリタスを廃刊する。新聞用紙の高騰などによる赤字の拡大と書き手の不足が原因。衰退している新聞業界において経済紙である日経は他の全国紙に比べて優位性があるとみられているが、収益の柱である日経本紙の発行部数がピーク時より半減、電子版の有料会員数も頭打ちで状況は厳しい。さらに深刻なのは若手・中堅の依願退職が後を絶たないことで、報道の量と質を維持できない状況に陥っている。 購読料値上げで部数減が加速 産業や企業情報に特化した日経産業新聞の創刊は1973年、今年10月で50周年を迎える。工業化の波によって部数を伸ばしていた日刊工業新聞に対抗
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