最高裁は１０月２５日、戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断した。いわゆる「手術要件」を巡り、性同一性障害の人々でも「過酷な断種手術で人権侵害」と撤廃を訴える声や、「手術を受けることで女性として社会に受け入れられた」と堅持を求める声で割れている。見過ごされがちなのが、市井の女性の権利だ。性別変更を法的に可能にした特例法自体に反対を唱える女性有志「女性の権利と尊厳を取り戻す会」の青谷ゆかり共同代表は「男性は女性にはなれないはずだ」と訴える。 ──特例法の廃止を訴えている 「要件を満たしても、骨格など体のつくりや遺伝子は男性と女性で異なる。男性器がなくても生物学的な男性と、トイレや銭湯、脱衣所、女子大など女性限定のスペースで望まぬ共有を強いられることに羞恥と恐怖を感じる女性がいることを知ってほしい」 《特例法は平成１６年に施行された。複数の

資本金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。2022年度に1億円以下に資本金を減らした企業は21年度より3割増えた。放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が揺らぐ恐れがあり、総務省は対策を急ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな基準として資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合に課税する方向性をまとめた。形式的に減資をしても課税対

【読売新聞】　陸上自衛隊「日野基本射撃場」（岐阜市）で自衛官３人が銃撃されて死傷した事件を巡り、陸自守山駐屯地は７日、６日に再開された射撃訓練を中止した。隊員の１人が６日、報道陣に中指を立てるなど不適切行為があったことが理由。訓練を

認知症患者は2050年までに1億3900万人に達する見込み（写真はイメージです）　Kateryna Kon-Shutterstock ＜アイルランドUCCの研究チームによるアルツハイマー病患者の糞便を健康なラットに移植するという実験で、「アルツハイマー病が糞便を介して他の個体に伝染する」可能性が示された。この研究は、新しい治療法の開発にどのような知見を与えるのか＞ 日本における65歳以上の高齢者の割合は、9月15日時点の推計で3623万人です。総人口に占める割合は29.1％で、過去最高となりました。 超高齢社会と切り離すことのできない問題が認知症です。2022年の国民生活基礎調査（厚生労働省）によると、介護保険制度で要介護者と認定された原因は「認知症」が16.6％と最も多くなっています。25年には高齢者の5人に1人、約700万人が認知症になるという予想もあります。 とりわけ、アルツハイマー

新たな最高裁判事に6日、弁護士出身の宮川美津子氏（63）=愛知県豊橋市出身=が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏（70）は6年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。 宮川氏はこの日の就任会見で「弁護士としては知財分野を専門にしてきたが、最高裁判事としては幅広くあらゆる分野の法律を検討していかなければならない。知財の仕事が回ってきた際は、経験や知識を他の裁判官と共有できると期待している」と述べた。 「これで『元通り』だ。ほっとした」。山口氏の後任に弁護士出身の宮川氏が決まったことを受け、日本弁護士連合会の幹部はそう話した。 背景には、山口氏が判事に就任した2017年の経緯があった。 「弁護士枠の削減か」　15人いる最高裁の裁判官は…