女性自身の体について知ってもらおうと「もっと知りたい! 女(わたし)のカラダ全国キャラバンin宮崎」(宮崎県男女共同参画センター、ウィメンズセンター大阪主催)は8日、宮崎市の県電ホールであった。女性約100人が参加、ホルモンの増減によって変化する女性の体とのうまい付き合い方などを学んだ。
京都府と京都市が「二重行政」の弊害解消に向け、それぞれが設置している施設の業務内容や連携の現状に関する調査結果をまとめた。今後、さまざまな行政施策について点検して効率化策を検討する方針だが、11年前にも同様の調査研究を実施しており、このとき業務重複を解消できたのは一部にとどまる。長年の懸案とされてきた「二重行政」の改善にどうつなげていくのか、本気度が試される。 調査は、京都市内にあり、府市が別々に設けている27種類の施設について、法律上の設置根拠を基準に3分類した。それぞれの施設概要と業務時間、職員数などを記し、現時点での府市連携状況をまとめた。 府市双方に法律上の設置義務があるのは、児童相談所、精神保健福祉センター、衛生研究所、動物愛護センター、公営住宅の5種類。府だけに設置義務があるか、府市双方に設置の努力義務がある施設は消費生活センターや身体障害者更生相談所、図書館など12種類で
県が、移転・廃止する方向で検討してきた「県立かながわ女性センター」(藤沢市江の島)について、同センター内の図書館を県立図書館(横浜市西区紅葉ケ丘)に統合する方針で最終調整していることが26日、分かった。女性関連の相談機能などは、県の藤沢合同庁舎(藤沢市鵠沼石上2丁目)へ移す。機能を移した上で2015年度にもセンターを廃止、土地建物は売却を視野に今後詳細を詰める。9月上旬にも発表する。 女性センター(敷地面積約2万平方メートル、総床面積1万平方メートル)には現在、10万冊近くを所蔵する図書館のほか、会議室や研修室、ホール、体育館、宿泊機能などがある。女性のための総合的な相談窓口として県内に2カ所ある「配偶者暴力相談支援センター」も備え、家庭内暴力の被害相談などを受け付ける役割を担っている。 2002年から利便性向上に向けて移転検討が始まったがまとまらず、10年には一度、「現在地で存続」と
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