「成(な)りたい人」になる-。自治体主催のものとは別に、こんな意味が込められた成人式がある。「LGBT成人式」。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字から名付けられたこの式典は、ありのままの自分を受け入れる場として多くの性的少数者が集う。19日、都内の会場。参加した約170人の輪の中に、晴れやかな笑みを見せる県内在住の新成人がいた。 男物の黒スーツにネクタイ姿。凜としたいでたちで、大和市に住む専門学校生の男性(20)は会場に入った。心は男性なのに、体は女性。心と体の性の不一致に、幼いころから違和感を覚え生きてきた。 姉のお下がりのスカートをはいた朝、必ずランドセルにズボンを忍ばせ家を出た小学生時代。通学途中に公園のトイレに立ち寄り、人知れず着替えて登校していた。 やがて訪れた月経や胸の膨らみ。成長するにつれて「女」である現実を突きつけられるたび、心の性とのずれ
子宮頸がんワクチンの接種後に体の痛みなどを訴える女子児童・生徒が相次ぎ、国が接種の推奨を一時中止している問題で、厚生労働省の専門部会は接種再開の方向で検討を始めた。報告された症例について「心身の反応」とし、ワクチンの成分そのものによる副作用ではないと結論付けたためだ。副作用に苦しみ続ける長女(16)を持つ湘南地区の母親(42)は「再開を急いだ先にまた被害が繰り返されないか」と不信感を隠さない。 母親は厚労省ホームページ内の「子宮頸がん予防ワクチンQ&A」の一節を示す。がんを予防する効果についての国の説明が書いてある。 〈子宮頸がんは、数年から数十年にわたって、持続的にヒトパピローマウイルス(HPV)に感染した末に発症するとされています。子宮頸がん予防ワクチンは、新しいワクチンなので、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません〉 昨年12月から部会の傍聴を続ける母親は「そ
レンタルソフト大手TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)を昨年4月、指定管理者に選定し、「新時代の図書館」を具現化してみせた佐賀県の武雄市図書館。前年比3・2倍を記録した来館者数や、コーヒーチェーンのスターバックス(スタバ)を併設した都会的な空間づくりが評価された。だがそのインパクトは、公共図書館のミッション(使命)や存在意義をめぐる議論を、どれほど深めただろうか。 ■公設ブックカフェ 武雄の「成功」を背景に、CCCを公共図書館の指定管理者として選定する動きは、全国に広がりつつある。これに続くのが、CCCと図書館流通センター(TRC)との共同事業体による運営が決まった海老名市の2館。そのうちの1館、市立中央図書館は大幅に改修され、2015年度の再オープンが計画されている。宮城県多賀城市や山口県周南市も選定の方針を示している。 一方で、武雄市のような図書館
海老名市が市立図書館の指定管理者に、レンタルソフト大手のTSUTAYAを経営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と、図書館運営を請け負う民間企業・図書館流通センター(TRC)の共同事業体を選定した。昨年4月からCCCが単独で運営する佐賀県の武雄市図書館は、書店やレンタル店、コーヒーチェーンのスターバックス(スタバ)を併設したサービスが人気を集め、来館者数は市の直営時代の3倍以上に。一方で「あれって図書館?」との批判もある。「今、日本一有名な図書館」を訪ねてみた。 ■平日も大盛況 平日の昼間というのに、図書館に隣接する約90台分の駐車場はかなり埋まっていた。正面玄関を入りすぐ右手にあるスタバでは、子どもを連れた若い母親がファッション誌を手にコーヒーを飲んで憩っていた。スタバの横は書店(蔦(つた)屋(や)書店)、さらに奥が図書館。とはいえ明確な境界があるわけではなく、書店の本も
勤務先の小学校の図書を盗んだとして、港北署は7日、窃盗の疑いで、川崎市中原区下小田中3丁目、横浜市立港北小学校教諭の男(32)を逮捕した。 逮捕容疑は、昨年6月8日から同8月3日までの間、勤務する同校(同市港北区菊名2丁目)の本棚から、図書4冊(計約6千円相当)を盗んだ、としている。同署によると、同容疑者は容疑を認め、「今までに30冊から40冊盗んだ。インターネットオークションに出して小遣い稼ぎをしていた」と供述している。 同署によると、同校の校長が昨年8月、「校内で頻繁に物がなくなり、6月になくなった絵の具セットと同じものがインターネットオークションで売られていた」と同署に相談していた。同署は余罪があるとみて、調べている。 市教育委員会北部学校教育事務所の宮部一所長は「事実であれば、極めて遺憾な行為であり、今後事実関係を踏まえて適正に対応する」とコメントした。
後を絶たないストーカーやドメスティックバイオレンス(配偶者らからの暴力=DV)。警察の取り締まりや罰則の強化が図られても、深刻な被害を防ぐ決め手に欠けるのが現状だ。加害者を更生させ、被害の芽を事前に取り除けないか-。そんな試みが始まっている。 話しかけても、視線を合わせない。すれ違っただけで、身をこわばらせる。妻の様子がおかしいと感じた時には、もう遅かった。医師の診断は「心的外傷後ストレス障害(PTSD)」。自らの暴力が原因だった。 30代の男性会社員は結婚して以来12年間、妻に暴力を振るい続けた。反抗的なそぶりを見せようものなら頬を平手で打ち、髪の毛をわしづかみにして罵声を浴びせた。妊娠中の腹を蹴ったこともある。 「妻は自分の“所有物”。言うことを聞かなければ、暴力でねじ伏せてもいい」。そう思っていた。 今年1月末、精神的に追い詰められた妻は子どもを連れて実家に戻った。妻が最後に
原因不明の痛みや関節炎などの副作用被害の報告が相次いでいる子宮頸がんワクチン。「多くの被害者が生まれたのは、十分な情報が提供されない中で、公費負担する自治体が拡大し、国が定期接種化したためだ」。そう指摘するのは、国の機関で公衆衛生に関わる調査研究に取り組んできた母里啓子さん=横浜市戸塚区。被害者に適切な治療を施し、被害を潜在化させないために、「国は事例を集め、対処法の確立を」と求める。 「効果が不完全で不確かなもの。打つ必要はない」 元国立公衆衛生院(現・国立保健医療科学院)感染症室長や、横浜市の保健所所長などを歴任した母里さんの主張は、子宮頸がんワクチンが国内で認可された当初から変わらない。 一般的に、ワクチンは病原体と1対1の関係で感染を防ぐ。だがこのワクチンが対応しているのは、子宮頸がんの原因となる15種類ほどの悪性ヒトパピローマウイルスのうちの二つ、または四つとされる。防げる
痛みやだるさを押し、つえを突きながら高校に通った。だが、欠席もたびたびで、学校側から「このままでは進級は難しい」と告げられた。「もう、頑張れるだけ頑張った」。検査入院を先延ばしにしてまで勉学にこだわってきた女子生徒と母親は、退学を決意した。“元凶”は、子宮頸(けい)がんワクチンの接種。副作用とみられる苦痛にとどまらず、人生まで狂わされようとしている。 湘南地区の私立高校1年の女子生徒(16)が接種を受けたのは、中学2年の時。ちょうどその年からワクチン接種が始まり、学校から2度、自治体から1度、接種を勧める印刷物を受け取ったのがきっかけだった。 「あの時、踏みとどまっていたら…」。生徒の母親(42)は今も、自分を責め続けている。 母親が36歳の時、検診で子宮頸がんにつながる腫瘍が見つかった。大事には至らなかったが、当時の不安や恐怖感は、強烈に脳裏に焼き付いていた。婦人病への意識は、それ
川崎市教育委員会の渡辺直美教育長は11日、各区に3人配置している巡回型の学校図書館司書「学校図書館コーディネーター」について、「在り方も含めて、次期教育プラン策定の過程で検討したい」と述べた。市議会本会議で民主党の山田益男氏(幸区)の代表質問に答えた。 山田氏は「各区3人の21人態勢では、一つの学校の巡回は月1、2回程度。さらに1回の訪問で2~3時間の滞在が精いっぱい」と指摘し、常駐型の学校図書館司書の配置を求めた。 渡辺教育長は「学校図書館に常駐者がいることは子どもたちの読書量の増加や学習での効果的な利活用につながる」と答弁。福田紀彦市長は「地域人材である図書ボランティアの有効的な活用や、学校図書館コーディネーターの効果的な配置は大切」と述べた。 学校図書館の司書をめぐっては、横浜市が本年度からの4カ年で、全小中学校に配置する方針を示している。
川崎市高津区の市男女共同参画センターが、ドメスティックバイオレンス(DV)の被害者を支援するため、生活用品などの物資の寄付を募っている。自立の道を探る女性たちに新たな一歩を踏み出してもらいたいとの思いで、2007年から毎年受け付けている。 募集している主な物資は、衣類や薬、キッチン用具、食器、乾麺やレトルト食品などの食料品、電化製品など。センターのスタッフが仕分け・整理した上で、支援団体や緊急避難施設を通し被害者のもとに届ける。 被害を受けて着の身着のまま自宅を出てきたり、夫などから経済的暴力を受けて必要な生活用品を買いそろえる余裕がなかったりと、被害者が置かれている状況は自立から遠のいてしまうケースが少なくない。 被害者が安定して新たな生活を送る手助けをしようと、ことしは11月12日から物資の受け付けをスタート。同月30日現在、市内外から計1170点が寄せられている。 同センター
図書館に関する日本最大の総合展示会「図書館総合展」が29日、横浜市西区みなとみらいのパシフィコ横浜で開幕した。図書館運営をめぐる90余りのフォーラムや最新システム、設備などを展示するブースなどで構成されている。運営委員会の主催で15回目。 自治体の財政難で公共図書館の運営が厳しくなる一方、都市計画との連携や電子書籍の展開など、新たな動きもある。この日開催されたフォーラムには福井県鯖江市、島根県海士町、沖縄県恩納村から首長が参加し、実例を発表。海士町では、図書館だけでなく保育園や高校、公民館、港など全12カ所に本を置き「まるごと図書館」と位置づけ、多様な住民層に読書環境を提供しているという。 31日まで。全国の図書館員や行政関係者、情報産業などを対象に毎年開かれ、2万5千人の来場者が見込まれている。午前10時から午後6時までで入場無料。
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