東日本大震災の被災地、宮城、岩手、福島の3県の国勢調査の速報値が12日までに出そろい、東日本大震災や原発事故の影響で、いずれの県でも震災前に行われた前回の調査に比べて、沿岸部の多くの自治体で人口が減少していることが明らかになりました。 12日までに3県が発表した速報値によりますと、去年10月1日現在の人口は、宮城県が233万4215人と、震災が起きる前の平成22年10月に行われた前回調査に比べて0.6%減ったほか、岩手県が127万9814人と、3.8%、福島県が191万3606人と、5.7%、それぞれ前回より減少しました。 人口の減少率を市町村別に見てみますと、宮城県では女川町が37%と最も高くなったほか、岩手県では大槌町が23.2%と最も高く、震災の津波で甚大な被害を受けた多くの自治体で、人口の流出が深刻化していることを示しています。 一方、福島県では、全域に避難指示が出ていて、「準備宿