千葉県 南房総市は、大雨で土砂災害の危険性が高まっているとして、市内の土砂災害警戒区域の518世帯1298人を対象に避難勧告を発表しました。
PCR検査の拡大が叫ばれています。 実際問題として感染拡大のペースに検査体制の拡充が追いついていない為、今すぐは無理でしょう。 しかし、検査体制を大幅に増強できたとして、あるいは自粛によって感染者が減りキャパに余裕ができた時、何をどう検査すればいいのか考えます。 新型コロナウイルスの感染拡大で大きな役割を果たしていると思われるのが、無症状の感染者です。 無症状ということは、手がかりが無いということで、あてずっぽうに検査をしてはランダムと変わらずほとんど見つかりません。 もし何も症状の出ていない希望者に検査をし感染者が次々と見つかるような状況では、感染爆発が起きていて、病院に人が溢れニューヨークやイタリアのような状況になっているはずです。 結局のところ、検査は症状の出ている人(例えば発熱や味覚の異常等)を対象に行い、そこから感染のリンクを辿ることでしか無症状の感染者は見つからないのです。 ち
新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるための人との接触機会の削減をめぐり、西村経済再生担当大臣は衆議院決算行政監視委員会で、休業要請などは必要最小限にとどめるとしたうえで、都道府県知事が適切な対応をとれるよう支援していく考えを示しました。 これに対し、特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は「今回の法律は、私権の制約を伴うもので、とられる措置は必要最小限でなければいけない。法律の規定以上、必要な措置以上に幅広く網をかけて大きくやることを容認するわけにはいかない」と述べました。 そのうえで「データを見ながら、専門家の意見を聞いて判断し、都道府県知事が感染症を封じ込めるために適切な措置をとれるように全力でサポートしていきたい」と述べました。 さらに休業要請に関連して、西村大臣は「ビルのオーナーや家主に対して、家賃はできるだけ猶予するなり、配慮してほしいと要請している。家主に借金があれば、返
新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるため、政府は「緊急事態宣言」の対象地域で、人との接触機会の8割削減を目指していますが、一層の取り組みが必要だとして、各事業者などに対し、在宅勤務の徹底などを重ねて働きかける方針です。 しかし、これまでの自粛要請によって、主要都市での人の流れが6割から7割ほど減っているものの、通勤する人の減少は十分ではないとしています。 安倍総理大臣は「この緊急事態を1か月で終えるためには、何としても実現しなければならず、もう1段の国民の皆さんの協力が不可欠だ」と述べていて、政府は各事業者などに対し、在宅勤務の徹底を図るなど、出勤者を最低7割減らすよう重ねて働きかける方針です。 また、政府は携帯電話の位置情報などを基に、人の流れの増減を示すデータを内閣官房のホームページ上に掲載する取り組みを始めました。 人が接触した機会の量を表すデータではないものの、国民や企業に目安
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