こんにちは、ビッグイシュー・オンライン編集部です。「『若者の住宅問題』―住宅政策提案書調査編―」の発表に合わせて行われた記者会見の内容を、書き起こし形式でお伝えします。 会見では「つくろい東京ファンド」などの活動に取り組む稲葉剛さんがお話くださいました。現代のホームレス問題、貧困問題の現状に深く切り込んだ内容となっておりますので、調査のPDFと合わせてどうぞご一読ください。 稲葉：私は認定NPO法人「自立サポートセンターもやい」で生活困窮者の相談支援活動を行っています。 「もやい」の事務所には年間700世帯から900世帯の方の相談を行っています。実際来られている方の約3割が20代、30代の方で、その傾向は2003年頃からあります。 親との同居が4分の3を占めているということについては、一時期「パラサイトシングル」という言葉が流行ったように、いわゆる自己責任的な見方をする人も出てくるでしょう

米国生まれの「コストコ・ホールセール」。幕張や川崎、多摩境、新三郷、座間、千葉ニュータウンなどの関東11店をはじめとして、日本国内で現在約20店舗を構える会員制の小売りチェーンだ。10カ国約650店で展開するグローバル企業でもある。 日本では1999年の初進出から15年余りで徐々に店舗網を広げてきた。2015年夏には東北で初の店舗を山形県上山市にオープンする予定だ。 コストコは年間4000円の会費（法人は3500円、いずれも税別）を支払えば会員になれ、割安な価格で店舗の商品が買える。生鮮・加工食品から飲料、日用雑貨、家電製品、事務用品、衣料、カー用品など幅広い商材を取りそろえ、業務用サイズを中心としたボリュームのある商品が広い店内に並んでいる。休日は家族連れでにぎわう人気店である。 本来は日本人になじまないモデルで成功 「会員制」「ダース販売」「大きなカートに広い通路」。これらはもともと日

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小規模な田んぼを市民で共有（シェア）して米を自給する試みを広めようと、埼玉県川越市の市民団体がクラウドファンディング（ＣＦ）を利用して資金集めをしている。仕掛け人は、コンピューター専門の元防衛省技官だった増田純一さん（６８）で、各種防衛システムへのインターネット技術導入のアドバイザーだった人物だ。「田んぼが日本を守る」という一念でデジタルから農業へ転身し、「シェア田んぼ」の普及にまい進している。【高橋望】 増田さんは、市民団体「かわごえ里山イニシアチブ」の代表を務める。２０１４年６月から、無農薬、無化学肥料による米作りを支援し、生きもののにぎわいを取り戻す活動を通じて、環境保全と里山を取り戻す地域活動に取り組んでいる。