儲ける知性を休ませ、親切を――糸井重里に資本主義を聞く - Yahoo!ニュース
「利益をたくさん出せればうれしいが、それが第一の目標になるとずれていくと思う。最短かつ最効率で利益を得る会社が、人に喜ばれるとは思えない」。糸井重里氏が、代表取締役として率いる会社「ほぼ日」を株式上場させる際、発した言葉だ。より利益を上げられる会社の株式を皆が買う――この仕組みは資本主義を発展させてきた。しかし糸井氏は、お金を儲けることよりも大事なことがあるというのだ。いったい、資本主義をどう捉えているのか。どんな会社であろうとしているのか。糸井氏に言葉の真意を聞いた。（週刊エコノミスト編集部／Yahoo!ニュース 特集編集部） 糸井氏は1998年にウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を立ち上げ、個人事務所から株式会社化した「ほぼ日」（東京都港区、社員74人、2016年8月期の売上高37億円）が3月、東京証券取引所ジャスダック市場に上場した。同社は「ほぼ日刊イトイ新聞」の運営や、「ほぼ日手帳
Windows10の強制アップデートは原発や核施設を守るため - きしだのHatena
マイクロソフトが強引な手法をとったことの背景には、最近のセキュリティの考え方が、個別のコンピュータを守るためだけではなく社会インフラを守るためでもあると変化してきていることがあるのではないかと思います。 最近、Windows10の強制アップデートについて、あまりにも強引すぎるためにこのままではMSは信頼を失うとかいう発言を目にします。バスの案内表示にWindows10へのアップデートダイアログが表示されたことも話題になりました。 けれども、バス案内表示にWindowsアップデートの画面が出ることと、バス案内表示システムが核施設への攻撃に加担することと、どちらが危険でしょうか。 2014年には韓国の原子力発電所にサイバー攻撃が行われています。 世界のセキュリティ・ラボから - 韓国原発に対するサイバー攻撃、情報の身代金を要求：ITpro 韓国の原子力発電所の制御システム自体はインターネットか
Yahoo!ニュース - ＜秘密保護法＞１０日施行 「知る権利」侵害の恐れ （毎日新聞）
国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が１０日、施行される。安全保障に著しい支障を与える恐れのある情報を政府が特定秘密に指定して秘匿する。昨年１２月に国会で採決を強行し批判を浴びたことから、安倍政権は施行に先立ち運用基準を策定、「適正な運用」を強調する。しかし根本的な改善には至らず、政府に不都合な情報の半永久的な隠蔽（いんぺい）や、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強いままの実施となる。【松本晃、佐藤慶】 【秘密保護法で人権侵害は起きないの？】 菅義偉官房長官は９日の記者会見で「国民の意見を踏まえ、政令や運用基準の制定などの準備を慎重に、丁寧に進めてきた」と強調。引き続き国民の理解を得るよう努める考えを示した。安倍晋三首相は１１月１８日のＴＢＳの番組で、同法の運用で「表現の自由」の侵害や報道の抑圧が起きれば辞任すると明言している。 特定秘密は外務、防衛両省や警察庁、公安調査庁など１
これは革命だ!「人口減少社会」（週刊現代） @gendai_biz
ビジネスが変わる 生活が変わる 国が変わる 人口は7000万人に/ 青森･島根･長崎などには子供がいなくなる/ 大阪･兵庫には高齢者が集中/ 水道は維持不可能に 鉄道は廃線 学校･病院はなくなる/ 韓国･中国でも同じ問題が あなたの住んでいる町に、最近少しずつ変化が現れてはいないだろうか。その変化が一時的なものかどうか、この記事を読んで考えてみてほしい。それは人口減少が始まった兆候かもしれない---。 発行部数160万部を誇る、伝統ある経済誌『The Economist』11月20日号では、「A special report on Japan」と題した日本特集が組まれた。同誌で日本特集が組まれるのは約5年ぶりのことで、その内容は「未来の日本はどうなるか」。読めば読むほど気持ちが沈みこむシリアスな分析が並んでいるが、そこに描かれた暗い未来は、すべて日本の「人口問題に起因している」と書かれてい
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過労死教員 PC記録残し訴え | 2017/6/22(木) 22:19 - Yahoo!ニュース
