ＧＤＰ3.8％以下なら消費増税は「問題外」＝本田内閣官房参与 | Reuters１１月１２日、本田悦朗内閣官房参与は午前、都内で開かれた自民党議員の会合で講演し、７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が年率３．８％以下なら消費増税は問題外だと述べた。写真は、都内の小売店舗、８月撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １２日 ロイター］ - 本田悦朗内閣官房参与は１２日午前、都内で開かれた自民党議員の会合で講演し、７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が年率３．８％以下なら消費税再増税は問題外だと述べた。
消費再増税の延期、アベノミクス失敗宣言と同じ＝枝野民主幹事長
１０月２８日、民主党の枝野幸男幹事長（写真）は、消費増税の判断に関して、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。２０１２年６月撮影（２０１４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２８日 ロイター］ - 民主党の枝野幸男幹事長は、ロイターとのインタビューで１０％への消費増税の判断に関して、７─９月の（経済指標の）分析が必要だが、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。 アベノミクスに関しては、カンフル剤である金融政策と財政出動で、（経済の）本格治療をしようとしているとしか思えないと指摘、「目先の効果はほとんどなく、副作用が大きい」と語った。さらに、日銀の追加緩和についても、「やらないよりはやった方がいいし、手段自体は全面否定しないが、所詮は時間稼ぎに過ぎない」とした。
極めて厳しい経済環境、国民は心配している＝菅官房長官
１０月２７日、菅義偉官房長官は午前の会見で、現在は極めて厳しい経済環境にあり、国民も心配しているとの認識を示した。また政府としては、着実にひとつひとつ仕事をこなしていくことが大事だと語った。５月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２７日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２７日午前の会見で、現在は極めて厳しい経済環境にあり、国民も心配しているとの認識を示した。また政府としては、着実にひとつひとつ仕事をこなしていくことが大事だと語った。 菅官房長官は各種の世論調査で内閣支持率がまちまちとなったことについて「傾向はばらばらで（２閣僚辞任の）影響がどのように出ているか申し上げるのは控える」としたうえで、「政府としては極めて厳しい経済環境などの中で、今まですすめてきた政策、とくに地方創生、女性の輝く社会（の実現）、経済問題を含めて、一つ一つ着実に仕事していくことが大事だ」と語
コラム：米国がイスラム国との宣伝合戦に勝てない理由
１０月２１日、米国務省は、米国民らがイラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」に参加しないためのプロパガンダを行っている。写真は６月、シリアでの軍事パレードで車から旗を振るイスラム国の戦闘員（２０１４年 ロイター） Peter Van Buren ［２１日 ロイター］ - 米国務省は、米国民らがイラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」に参加しないためのプロパガンダを行っている。だがそれはお粗末で、時に皮肉的でさえあり、意図した効果は望めそうにない。 それはなぜだろう。そもそも国務省がイスラム国の勧誘方法を理解していないことが原因だと言える。 イスラム国のやり方は、アルコール依存症に苦しむ人々の相互支援団体「アルコホーリクス・アノニマス（ＡＡ）」と同じなのだ。 ＡＡは広告でアルコール依存症者を勧誘するのではなく、彼らのためにどのような手助けができるかという点に焦点を当て
格差拡大を非常に憂慮、過去100年で最大水準近く＝イエレン議長
１０月１７日、米ＦＲＢのイエレン議長は格差拡大を非常に憂慮しているとの認識を示した。写真はボストンで１７日撮影（２０１４年 ロイター／Brian Snyder） ［ボストン １７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１７日、所得や富の格差拡大を「非常に」憂慮しているとの認識を示した。地区連銀主催の会議での講演原稿で明らかになった。
米ロッキード、10年以内に小型核融合炉実用化へ
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンは１５日、核融合エネルギー装置の開発において技術面の画期的進展（ブレークスルー）があり、１０年以内にトラックに搭載可能な小型の核融合炉を実用化できると発表した。 開発チームを率いるトム・マクガイア氏は記者団に対して、これまでの作業を通じて出力が１００メガワット（ＭＷ）で、現在存在するものより約１０倍小さく大型トラックの後部に入れられるほどの核融合炉が製造できるめどが立ったと説明した。
アップル株急落、時価総額240億ドル吹き飛ぶ | ロイター
９月２５日、米ナスダック市場でアップル株が値下がりした。写真は同社のロゴマーク。サンフランシスコで２０１３年１月撮影（２０１４年 ロイター／Robert Galbraith）
原発再稼働、100％安全確保されない限り行わず＝安倍首相
９月２２日、安倍首相は原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した（２０１４年 ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。
福島第1建屋周辺の汚染水、東電が濃度薄めて港湾排出計画
８月１１日、東京電力は、福島第１原発の建屋周辺の汚染地下水について、濃度を薄めて港湾内に排水する計画を公表した。写真は同原発で２０１３年１１月撮影（２０１４年 ロイター／Kimimasa Mayama/Pool） ［東京 １１日 ロイター］ - 東京電力<9501.T>は１１日、福島第１原発の建屋周辺の汚染地下水を井戸でくみ上げて、放射性物質の濃度を一定以下に薄めて原発前面の港湾内に排水する計画を公表した。
ポルノを大量に鑑賞する男性、脳の特定部位が小さい傾向＝独研究
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - ポルノをたくさん見る男性は、報酬や意欲に関係する脳内の領域が小さく、活動も鈍い傾向があると、ドイツの研究チームが発表した。医学専門誌「ＪＡＭＡサイキアトリー」に掲載された。 研究を発表した独マックス・プランク人間発達研究所のシモーネ・キューン氏は、今回の研究成果について、脳の大きさや性的刺激に対する反応と、ポルノ鑑賞に関連性があることが初めて立証されたとしている。 調査はベルリンで２１―４５歳までの健康な成人男性６４人を対象に行われた。それによると、ポルノをたくさん鑑賞する男性は、報酬や意欲に関係する脳の線条体が小さい傾向があることがわかったという。またそうした被験者は、視覚的に性的刺激を受けても、脳があまり反応を示さなかったという。
ドン・キホーテＨＤが新卒採用で履歴書不要に、人材確保へ
［東京 ３０日 ロイター］ - ドン・キホーテホールディングス<7532.T>は３０日、２０１５年度の新卒採用で、履歴書の提出を不要にすると発表した。流通・サービス業では人手不足が顕著になっており、採用方法を工夫し、優秀な人材の確保に努める企業が増えている。
インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長
［東京 １８日 ロイター］ -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。
焦点：混迷するマレーシア機捜索、防空能力の「格差」浮き彫り
３月１５日、消息不明から１週間が経過したマレーシア航空３７０便。同機は各国のレーダーに捕捉されることなくアジア上空を飛行したとみられており、今回の問題は航空防衛能力の地域間格差を浮き彫りにした。写真は捜索活動を行うマレーシア当局者（２０１４年 ロイター/Edgar Su） ［ロンドン／ニューデリー １５日 ロイター］ -消息不明から１週間が経過したマレーシア航空３７０便。謎は深まるばかりだが、同機は各国のレーダーに捕捉されることなくアジア上空を飛行したとみられており、今回の問題は航空防衛能力の地域間格差を浮き彫りにした。 マレーシアのナジブ首相は１５日、不明機が８日未明に消息を絶ってから約７時間飛行したとの見方を強めていると説明。乗員か機内にいた何者かが、トランスポンダと呼ばれる自動信号送受信機のスイッチを切った可能性が高いという。
ビットコイン、盗難に備えてプリントアウトする動き
［サンフランシスコ／バンクーバー ２８日 ロイター］ - 仮想通貨「ビットコイン」のユーザーの間で、盗難や取引所の停止に備えて、ビットコインのデータをプリントアウトして保存する動きが出ている。 ビットコインをめぐっては、取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）」が取引の全面停止を表明。多数のビットコインが盗難にあった恐れも出ている。 ビットコイン用のウォレット（財布）には、秘密の固有の鍵がついており、これをメモ用紙に書きとめたり、ＵＳＢメモリーなどに保存しておけば、他人がオンライン経由で財布の中身にアクセスすることはできないという。
コラム：ビットコインは「Ｍｔ．Ｇｏｘの死」を活かせるか
２月２６日、仮想通貨ビットコインは、東京を拠点とするビットコイン取引所、Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）の「死」を活かせるだろうか。米ユタ州で１月撮影（２０１４年 ロイター/Jim Urquhart） ［２６日 ロイター］ - 昨年の１１月、筆者はビットコインが退屈なものになるのを待っていると書いたが、それは間違いなくまだ先のようだ。東京を拠点とするビットコイン取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）」の突然の停止により、メディアでは「ビットコインの将来に暗雲」や「マウント・ゴックスの崩壊はビットコインの破滅」などの見出しが躍った。一方、今回の騒動が実際には、ビットコインの成長過程で起こり得る最良な「必然」の１つだという反論も噴出した。 実際のところ、結論を出すには早過ぎる。マウント・ゴックスは、ビットコインの世界で特異な存在だった。ビットコイン創生期から存在し、当初から利用者の間では
特別リポート：福島除染に巣喰う「ホームレス取引」と反社勢力
１月８日、福島での除染や復興事業の一部が、作業員不足につけ込んだ不法行為の温床となり、暴力団関係者の資金源にもなっている実態が明らかになった。写真中央は復興作業の経験がある西山静也氏（５７）。仙台駅で先月撮影（２０１４年 ロイター／Issei Kato） ［仙台 ８日 ロイター］ -冬場の最低気温が氷点下にもなる未明の仙台駅。凍てつく寒さをこらえながら、段ボールにしがみつくようにして眠る路上生活者たちを、ほぼ毎日のように訪れていた人物がいる。
ＮＥＣ、ネット接続業者のビッグローブを売却へ＝関係筋
１０月１０日、ＮＥＣは、傘下のインターネット接続業者ＮＥＣビッグローブを売却する手続きに入った。写真は同社のロゴ。昨年１０月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ - ＮＥＣ<6701.T>は、傘下のインターネット接続業者、ＮＥＣビッグローブ（東京）を売却する手続きに入った。売却先を選ぶ１次入札を１１月中にも実施する。複数の関係筋が明らかにした。 売却価格は数百億円を見込んでいる。ＮＥＣは売却のためのフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に、ＳＭＢＣ日興証券を起用した。ＮＥＣは同社の発行済み株式の７８％を保有。住友商事<8053.T>など他の株主企業にも入札を行う意向を伝えた。
軽自動車税の増税は「弱いものいじめ」＝スズキ会長
８月２９日、スズキの鈴木会長は、軽自動車税の増税案は「弱いものいじめ」と指摘。写真は昨年１１月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２９日 ロイター］ - スズキ<7269.T>の鈴木修会長は２９日、自動車取得税の廃止に伴う代替財源として軽自動車税を増税するとの議論が浮上していることについて、「弱いものいじめと感じる」と語った。 鈴木会長は「こういう考え方がまかり通るということになると、残念というより、悲しいという表現が合っている」と述べた。軽自動車の購入者には年収１５００万円以上の人はほとんどおらず、比較的、所得の少ない人が生活したり商売したりするために買っていると指摘。軽自動車の部品メーカーの雇用や仕事量にも影響が出る可能性があるとの認識も示した。
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