【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは24日、利用者がインターネット検索などのサービスを使った履歴を保存する期間を制限すると発表した。従来は利用者の選択に委ねていた自動消去を標準として、原則として18カ月を超えると削除する。一人ひとりに合わせたサービスの提供や広告に履歴を活用してきたが、プライバシー意識の高まりに対応する。24日から新規にアカウントを作成した利用者を対象に、ネット検索やウェブ
Google、利用履歴の自動消去を標準に 保存は18カ月 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは24日、利用者がインターネット検索などのサービスを使った履歴を保存する期間を制限すると発表した。従来は利用者の選択に委ねていた自動消去を標準として、原則として18カ月を超えると削除する。一人ひとりに合わせたサービスの提供や広告に履歴を活用してきたが、プライバシー意識の高まりに対応する。24日から新規にアカウントを作成した利用者を対象に、ネット検索やウェブ
東京都品川区、全区民に3万円給付 暮らしを支援 - 日本経済新聞
東京都品川区は1日、全区民を対象に1人あたり3万円を給付すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による景況の悪化で収入が減るなどした人の暮らしを支援する。中学生以下には1人あたり5万円を配る。同区の人口は5月1日時点で約40万6千人で、事業費は135億5千万円を見込む。全住民を対象に給付金を配る自治体は全国でも少ない。「しながわ活力応援給付金」（仮称）として編成中の2020年度補正予算
緊急事態宣言 延長の是非、GW中に判断へ 3段階で検証、「特定警戒」追加や休業要請強化 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言から2週間経たのを受け、自粛効果の検証と追加措置の検討に入った。5月6日までの宣言の期間を延長するか否かを今月末から始まる大型連休期間中に判断する。政府は7日に東京など7都府県に宣言を出し、16日に全国へ対象を広げた。愛知など6道府県を加えた13都道府県を特定警戒都道府県に指定した。対象区域の中でも重点的な対策を必要とする地域だ。第1段階の
NY原油一時10ドル割れ 34年ぶり、供給過剰で売り加速 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=宮本岳則】原油先物価格が急落している。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）では20日、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物が1バレル10ドルを割り込み、86年4月以来、約34年ぶりの安値をつけた。10ドルを下回ったあと、さらに急落したため、原油先物の取引が2分間停止された。再開後、8ドルを割り込んだ。新型コロナウイルスのまん延で経済活動
新型コロナ、回復者に免疫あるか不明 WHOが警告 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク
休業要請初日の人出 歌舞伎町72%減、大阪駅周辺93%減 - 日本経済新聞
東京や大阪など7都府県に緊急事態宣言が出て最初の週末となった11日、都市部の繁華街は閑散とした。ビッグデータの分析からも人出大幅に減ったことが分かった。政府は「人の接触8割減」を目指している。ドコモ・インサイトマーケティング（東京・港）が500メートル四方ごとに提供する各地の滞在人口の推計データを調べたところ、東京・歌舞伎町の滞在人口は11日午後8時台には前年同週の同じ曜日と比べ72%減った。
現金給付、1世帯30万円に 対象は月収で絞り込み - 日本経済新聞
政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円
東京都、営業縮小のバー・クラブなどに支援金給付へ - 日本経済新聞
東京都は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて時短営業や休業している店舗に対し、独自に支援する制度を創設する方針を固めた。バーやカラオケなどでクラスター（感染者集団）が発生している疑いが強まり、利用自粛の呼び掛けで客数が減少している店舗が相次いでいる。自粛に協力する店舗を経営面から支え、感染防止策の実効性も高める。支援対象はバーやナイトクラブのほか、都の夜間や休日の外出自粛要請で客足に影響
都心の人出、3月半ばから増加 消費の「自粛疲れ」か 渋谷、19ポイント改善の23%減 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスによる消費の「自粛ムード」が緩み始めた。日本経済新聞が飲食店の予約状況や商業施設の来店客データなどを分析したところ、個人消費の落ち込みのピークは2月末から3月初旬。それ以降は下げ止まっているか、回復傾向にあることがわかった。ただ、ここ数日の感染者の急増を受け東京都が週末の外出自粛要請を出すなど感染リスクは依然として高い。感染拡大防止への取り組みが引き続き欠かせない。【関連記事】感染者急増で外出自粛要請、小池都知事「重大局面」新型コロナ、消費者「自粛疲れ」？ 客数マイナス縮小居酒屋やファミレス、新型コロナで5割以上減収もレストランや居酒屋向けに台帳管理サービスを提供するトレタ（東京・品川）が前年との実績が比較可能な都内約3千店の予約データをまとめた。地域別では住宅地の多い世田谷区では3月第2週（9～15日）の予約数は
米、新型コロナで1兆ドルの経済対策 現金給付盛る - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は17日、新型コロナウイルスによる経済不安を抑えるため、総額1兆ドル（約107兆円）の景気刺激策の検討に入った。ムニューシン財務長官は「極めて大きな経済対策となる。米国民に小切手を直接送る施策を検討している」と述べ、現金給付を盛り込む考えを明らかにした。ボーイングなど米航空関連企業への支援策などと合わせ、17日中に詳細を固めたい考えだ。ムニューシン財務長官
首相「新型コロナ前まで景気は上向き」 参院予算委 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は16日午後の参院予算委員会で「雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げの影響は薄らいできていた」と指摘し「経済指標を丁寧に分析する
日経平均、1300円超す下げ 1万7200円台で推移 - 日本経済新聞
13日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日に比べ1300円超安い1万7200円台で推移している。取引時間中に1万8000円台を下回るのは2016年11月以来、約3年4カ月ぶり。前日の欧米株急落で投資家のリスク回避姿勢が一段と強まり、幅広い銘柄に売りがかさんでいる。ファストリや東エレクなど値がさ株は売り気配のままだ。前日の米ダウ工業株30種平均は前の日と比べて2352ドル
NYダウ急落、2000ドル超安 下げ幅は過去最大 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=宮本岳則】9日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が急落し、前週末比2013ドル安の2万3851ドル（速報値）で終えた。下げ幅は過去最大になった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で景気や企業業績の減速懸念が一段と高まるなか、原油価格の急落が売りに拍車をかけた。S&P500種株価指数は取引時間中に下落率が7%を超え、売買を一時中断する措置（サーキットブレーカー）が発動された。
レバノン、初のデフォルトへ 首相「国債返済を延期」 - 日本経済新聞
【イスタンブール=木寺もも子】中東の小国レバノンのディアブ首相は7日、まもなく償還期限を迎える12億ドル（約1260億円）の外貨建て国債について、支払いを延期すると表明した。経済の低迷や放漫な歳出で長らく財政危機に陥っていた。政府は債務再編による財政再建を目指すが、すでに破綻寸前の経済や政治混乱がさらに悪化する恐れがある。返済期限は9日に迫っており、初めての債務不履行（デフォルト）となる。ディ
新型コロナ感染者「8割は他にうつさず」 厚労省見解 - 日本経済新聞
加藤勝信厚生労働相は1日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染者の8割が他者に感染をさせていないとする見解をまとめた。政府の専門家会議がこれまで国内で発生した事例を分析した結果という。他者への感染は換気が悪く、人が密集して不特定多数と接触する場合に起きやすいとして、こうした場所を避けることを求めた。感染が起きやすい場所はスポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、スキーのゲストハウス、
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免許証、マイナンバーカードと一体化検討 政府 各種資格をデジタル化 - 日本経済新聞
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富士フイルム、PCR検査を自動化 件数増へ熟練不要に - 日本経済新聞
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現金給付は所得減少世帯に 経済対策、GDPの1割 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
