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ブックマーク / www.zaikei.co.jp (4)

  • フジ、日テレも外資20%超 総務相「確認する」 | 財経新聞

    外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている[写真拡大] 武田良太総務大臣は23日の記者会見で放送法が外資規制(20%未満)している中で、フジメディアホールディングスと日テレビホールディングスも外資比率が20%を超えていることを記者団に指摘され「 事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。 外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。 記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日テレビホールディングス(23.78%)」と指摘し「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日テレビが見逃されてい

    フジ、日テレも外資20%超 総務相「確認する」 | 財経新聞
  • ブラザー工業、冬になったのでヤギによる除草を終了 | 財経新聞

    ブラザー工業と、その子会社である三重ブラザー精機は、敷地に雑草が茂って困っていたので、ヤギによる除草を行った。9月19日から12月15日まで約3カ月行われたヤギによるエコ除草は、冬を迎えたので、無事に終了となった。 【9月から開始】ブラザー、三重県の拠点でヤギによる「エコ除草」を初実施 三重県にある三重ブラザー社の敷地内には、雑草がよく茂る場所があった。人の手で草刈りが行われていたのだが、何しろ雑草であるので際限がなく、大変な手間であった。そこでヤギ2頭を導入してこれに草をべさせたところ、人間による除草の手間は、従来の4分の1にまで短縮された。担当者からは歓びの声が上がっているという。 ちなみに、ブラザー工業がどこからどういう形でヤギを用意してきたのかは発表されていないが、エコ除草という方法論自体はほかの、たとえば自治体などでも導入されている例があり、それを目的としたヤギのレンタルを行っ

    ブラザー工業、冬になったのでヤギによる除草を終了 | 財経新聞
  • 京大、従来の6倍以上の寿命を持つリチウムイオン電池を開発 | 財経新聞

    LiFePO4の原子の一部を他の元素で置換した場合の体積変化の計算結果の一例。上部の長方体の各面に記載されている原子は、Liの置換元素(赤)、Feの置換元素(緑)、Pの置換元素(水色)を示している(京都大学の発表資料より)[写真拡大] 京都大学の田中功教授らによる研究グループは、高精度計算データを活用してリチウムイオン電池の寿命を従来の6倍以上にする材料を開発することに成功した。 リチウムイオン電池は、携帯電話をはじめとするポータブル機器で広く使用されており、今後は電気自動車などの大型機器にも適用させることが期待されている。しかし、これまでの研究では研究者の勘と経験によって材料開発がおこなわれてきたため、最適な化学組成を見つけることがボトルネックになっていた。 今回の研究では、量子力学の原理のみに基づいて、数千種類という元素の組み合わせの特性を網羅的に計算した。その結果、6種類の元素から構

    京大、従来の6倍以上の寿命を持つリチウムイオン電池を開発 | 財経新聞
  • 「テレビ離れ」「早寝早起き」の幼児が増加 | 財経新聞

    最近の幼稚園児、保育園児は10年前と比べて「早寝早起き」になり、テレビはあまり見ない傾向にあることがNHKの調査で分かった(「2013年幼児生活時間調査」)。 同調査では、首都圏に住む0歳(4ヶ月)から就学前の幼児1500人の生活実態を調べ、10年前と比較。その結果、この10年で幼児を取り巻く環境が大きく変化していることが分かった。 最大の変化は、「母親の高年齢化」と「フルタイムで働く母親の増加」だ。幼児の保護者の年齢は「35~39歳」が36%と最も多く、次いで「30~34歳」が28%、「40~44歳」が20%。2003年と比べると全体的に高年齢化し、今や35歳以上の母親が半数以上を占める。 働く母親も増えた。就労状況では「専業主婦」55%と最も多いものの、10年前と比べて専業主婦が減少し(64%→55%)、フルタイム勤務が増加した(12%→20%)。 こうした変化との関係は分からないが、

    「テレビ離れ」「早寝早起き」の幼児が増加 | 財経新聞
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