田口ゆう@あいである広場編集長 @Thepowerofdive1 Colaboは非営利型の一般社団法人ですので、収益事業も普通にできます。 経費をどこに計上しているのかは知りませんが、あまり関連性が高くないと思えば、アロマはお金がかかるのですし、単に営利事業としてやって税金を支払っていれば済む話です。 田口ゆう@あいである広場編集長 @Thepowerofdive1 個人的に気になったのはこの表記です。 非営利型の一般社団法人で収益を上げることに何の問題もありません。 ただし、お金が余っても配当はできず、法人の事業目的達成のための活動費用に充てることになります。 「収益の一部が制作者の生活費やColaboの活動費用となり」 一部なんですか? pic.twitter.com/EmqdZ3cNP0
仁藤夢乃さんとColaboをめぐる騒動、「本当の問題」は何だったのか から続く 一方、一般社団法人「Colabo(コラボ)」をめぐっては、そもそも委託事業を出したり補助金・助成金を支給したりする東京都や国に問題はなかったのか、という論点もあります。 【写真】この記事の写真を見る(2枚) 本来、男女平等参画などジェンダー系の活動支援は、東京都の中でも割と平穏な生活文化スポーツ局が担当しています。ところが、女性支援の中でもColaboほか4団体が事業委託を受ける若年被害女性等支援モデル事業などは、先に述べた通り東京都の福祉保健局が所管となります。(全2回の2回目/ 前編 を読む) もともとは、東京都女性相談センターなど家庭問題を扱う公共セクションは福祉分野でも長年デリケートな扱いをされていたところ、行政では扱い切れない個別の問題が続発することを鑑み、昨今はコミュニティに近く現場に詳しいNPO/
ツイッター速報 @tsuisoku777 韓国の元慰安婦支援団体・正義連が公開している「2022年8月のスポンサー名簿」に「日本 colabo」の名前が・・・また「ドイツ慰安婦像の後援者」にも「日本 colabo」明記 tsuisoku.com/archives/60087… 小咲なな @TIOffoa1Iny67ll 韓国の元慰安婦支援団体・正義連が公開している「2022年8月のスポンサー名簿」に「日本 colabo」の名前が。また「ドイツ慰安婦像の後援者」にも「日本 colabo」が明記された。 都の委託費を受ける団体が、韓国の元慰安婦団体とドイツの慰安婦像の"スポンサー"とはどういう事か womenandwar.net/kr/account/?fb…
北海道新聞社は2022年12月16~18日、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致について18歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計67%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計33%の2倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計61%で、賛成意見の計39%を上回った。 札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは2021年4月と22年4月に続き3回連続。前回より反対意見は10ポイント増えた一方、賛成意見は9ポイント減り、差は15ポイントから34ポイントに広がった。内訳は「反対」が過半数の52%、「どちらかといえば反対」が15%、「どちらかといえば賛成」が21%、「賛成」が12%だった。全道は前回、賛成意見が51%、反対意見が48%だったが、今回は賛否が逆転した。 反対の理由を単数回答で尋ねる
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