元勤務先の電気計器メーカーのサーバーに不正にアクセスし、製品のデータを削除するなどして業務を妨害したとして30代の会社員が逮捕されました。 システム管理者として働いていた当時に入手した同僚のIDなどを使って社内のネットワークに侵入したとみられ、警視庁が詳しく調べています。 調べに対し容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、埼玉県上尾市の会社員、熊谷圭輔容疑者（33）です。 警視庁によりますと去年6月、以前勤めていた都内の電気計器メーカーの社内ネットワークに不正に侵入し、サーバーにあった製品のデータなどを削除して業務を妨害したとして、電子計算機損壊等業務妨害などの疑いが持たれています。 容疑者は以前、この会社でシステム管理者として働いていて、その際に持ち出した同僚のIDやパスワードを使って社内ネットワークに侵入し、社員のパソコンを遠隔操作していたとみられるということです。 会社は

新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「XBB」というウイルスは、免疫をすり抜ける力が強い一方、症状を引き起こす力は高まっていないと見られるとする分析結果を東京大学などのグループが発表しました。 この研究は、東京大学医科学研究所の佐藤佳教授が主宰するグループ「G2P-Japan」が査読を受ける前の論文として公開しました。 グループによりますと、ワクチンを接種したあとにオミクロン株の「BA.5」に感染した人の血液を使って「XBB」の特徴を再現した人工的なウイルスに対する免疫の反応を調べたところ、「XBB」に対する中和抗体の働きは「BA.5」に対する場合と比べ18分の1にとどまりました。 一方、感染した人から取ったウイルスをハムスターに感染させる実験では、「XBB」に感染した場合の肺の炎症や損傷の度合いは同じオミクロン株の「BA.2.75」と同じ程度で症状を引き起こす力は高まっていないとみられ

25日に行われた宮崎県知事選挙は、無所属の現職で自民党と立憲民主党の各県連と公明党が推薦し、社民党が支持した河野俊嗣氏（58）が、元知事でタレントの東国原英夫氏（65）らを抑え4回目の当選を果たしました。 宮崎県知事選挙の開票結果です。 ▽河野俊嗣、無所属・現、当選。25万8646票。 ▽東国原英夫、無所属・元。23万5602票。 ▽スーパークレイジー君、無所属・新。7679票。 自民党と立憲民主党の各県連と公明党が推薦し、社民党が支持した現職の河野氏が、元宮崎県知事でタレントの東国原氏ら2人を抑え4回目の当選を果たしました。 河野氏は広島県出身の58歳。 昭和63年に旧自治省に入ったあと宮崎県で総務部長や副知事を務め、平成22年の宮崎県知事選挙で初当選しました。 選挙戦で河野氏は、家畜の伝染病・口てい疫への対応など3期12年の実績をアピールしたほか、物価高騰などの影響で落ち込む地域経済を

クリスマス・イブの24日、子どもがいる生活困窮家庭に楽しい時間を過ごしてもらおうと、東京 港区で子どもたちに無料でケーキが配られました。 取り組みを行ったのは毎週、子ども食堂を運営している港区の「ハートリボン協会」で、直径15センチの生クリームとイチゴのクリスマスケーキを、クラウドファンディングで集めた160万円余りの資金をもとに購入したということです。 会場にはクリスマスツリーがきれいに飾られ、俳優の石田純一さんらが参加して、予約した500世帯に無料で配りました。 24日は土曜日とあって親子連れで受け取りにきた人も多く、子どもたちはうれしそうに笑顔でケーキを受け取っていました。 小学1年生の息子と受け取りにきた40代の男性は「物価高が家計にこたえているので助かります」と話していました。 母親が仕事中で、祖母と訪れた小学生の女子児童は「ケーキがうれしいです。お母さんが仕事から帰ってきたら一

政府・自民党は来年度の税制改正で株式や土地など資産による所得が多い富裕層への課税を強化するため、1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得の高い人を対象に、3年後の所得から課税を強化する方向で調整しています。 所得税は給与などに累進課税が適用されているのに対して、株式や不動産の売却益に課せられる税率は一律となっています。 所得の多い人ほど全体に占める資産所得の割合が高い傾向にあり、給与や資産の所得を合わせた総所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。 こうした中、政府・自民党は税の公平性の観点から2025年分から著しく所得の高い人を対象に追加で課税する方向で調整しています。 課税の対象者は、1年間の総所得が30億円を超えるような富裕層のうち、非上場株や土地など資産による所得が多い人で、国内で200人から300人程度を想定しています

防衛費の増額で不足する財源をめぐり、自民党税制調査会の幹部が会合を開き、法人税を軸に東日本大震災からの復興予算にあてられている「復興特別所得税」の一部を活用するなど、複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。 防衛力の強化に向けて、岸田総理大臣は、防衛費の増額で不足する財源を賄うため、与党に増税の検討を指示しています。 これを受けて、自民党税制調査会の宮沢会長や幹部を務める甘利前幹事長、額賀元財務大臣らが、11日午後、東京都内で会合を開きました。 会合では、法人税を軸にたばこ税や酒税のほか、東日本大震災からの復興予算にあてるため、所得税に上乗せされている「復興特別所得税」の一部を活用するなど複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。 一方、党内から増税の議論に反発の声が出ていることを踏まえ、増税を開始する時期や税率など

世界の野生生物の絶滅のリスクなどを評価しているIUCN＝国際自然保護連合は、日本で高級食材として知られる3種類のアワビについても「絶滅の危機が高まっている」として新たにレッドリストの絶滅危惧種に指定しました。 IUCNは9日、生物多様性の保護について話し合う国連の会議、COP15が開かれているカナダのモントリオールで会見を開き、野生生物が絶滅するリスクを分類する「レッドリスト」の最新版を公表しました。 この中で、日本で高級食材として知られるクロアワビ、メガイアワビ、それにマダカアワビの3種類についても「絶滅の危機が高まっている」として新たに絶滅危惧種に指定しました。これは、3段階に分かれているリスクで2番目の分類にあたります。 IUCNは、乱獲や密漁、それに温暖化の影響で40年ほど前と比べてアワビの個体数が大きく減ったとして、今回はじめてこの3種類を含む20種類のアワビが絶滅の危機にひんし

愛媛県西予市の縫製会社がベトナム人の技能実習生に対し、残業代などを不払いにしていた問題で、この会社に製造を委託していた衣料品大手のワコールは実習生の生活を支援するとして、500万円を寄付したことを明らかにしました。委託先への監査の強化など再発防止策も検討しているとしています。 この問題では、愛媛県西予市の縫製会社で働いていたベトナム人の技能実習生11人が、おととし以降、残業代など総額およそ2700万円が不払いになっていたとして会社に支払いを求めています。 この縫製会社は京都市の衣料品大手、ワコールの2次委託先で、別の1次委託先を通じてパジャマの製造を発注していました。 この問題でワコールは、この縫製会社は自己破産したとしたうえで、実習生の生活資金に充ててもらうためとして、実習生を支援するNPOに対し6日、500万円を寄付したことを明らかにしました。 寄付の金額は縫製会社に発注していた規模な

サッカーワールドカップカタール大会、グループEの日本は、1次リーグの第3戦でスペインと対戦し2対1で勝って1次リーグ2勝1敗とし、2大会連続の決勝トーナメント進出を決めました。 日本は決勝トーナメントの1回戦でグループFの2位のクロアチアと対戦します。試合開始は日本時間今月6日午前0時の予定です。また日本時間の3日に決勝トーナメントに進む16チームがすべて決まり、この結果、日本がクロアチアに勝った場合はブラジル対韓国の試合で勝利したチームと対戦することになりました。 ※試合経過の詳細、森保監督・選手の談話は記事後半にあります。 《試合結果》日本2-1スペイン コスタリカ2-4ドイツ 《グループE 最終結果》 順位　　　　　試合｜勝ち点｜得失｜総得点 １　日　本　　｜３｜　６　｜＋１｜　４ ２　スペイン　｜３｜　４　｜＋６｜　９ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ３　ドイツ　　｜３｜　

ことし1月から9月までに生まれた子どもの数は、速報値で59万9000人余りと、前の年よりおよそ3万人減少したことが厚生労働省のまとめで分かりました。 去年1年間の日本人の子どもの出生数は81万人余りで、今のペースのまま推移すれば、ことしは国の統計開始以来、初めて80万人を下回る可能性があります。 厚生労働省によりますと、ことし1月から9月までに国内で生まれた子どもの数は外国人も含めた速報値で59万9636人でした。 去年の同じ時期と比べて3万933人、率にして4.9％減少していて、月別では2月から8か月連続で前の年を下回っています。 去年1年間の日本人の子どもの出生数は81万1622人で、12月までの残りの3か月間も今のペースのまま推移すれば、ことしは国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る可能性があります。 大手シンクタンクの日本総合研究所が11月上旬に公表した推計では

帝京大学の男性教授から、ゼミでは女子学生を優先的に採用するという内容のメールを受けたと学生がSNSで投稿し、大学は教員の立場を利用したアカデミックハラスメントの疑いがあるとして内部調査委員会を立ち上げました。 帝京大学に通う男子学生は今月、ゼミに入りたいと問い合わせをしたら、男性教授から名前で女子学生だと勘違いされたなどとして、受け取ったメールの一部をSNSで公開しました。 教授からのメールでは「男子にはないしょですが、女子は基本的には応募＝採用です。サンドイッチにコーヒーでも飲みながら、お話ししましょう」などと記載されていました。 この男子学生によりますと、その後、教授に会ってメールの意味を尋ねたところ、「女性だと思い優先的に採るつもりだった。あんな名前なんだから誤認してもしかたがない。最終的には採る側の権限だ」などと言われたということです。 学生は取材に対し、「男女差別が行われていてシ

ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについてアメリカのバイデン大統領は、事実関係を正確に把握したうえで今後の対応を決めたいという考えを示すとともに、「初期段階の情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。 ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。 そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べ

大阪で2歳の女の子が保育所に預けたと思い込んだ父親の車の中で死亡したことについて、小倉少子化担当大臣は、保護者に欠席を確認する連絡をしていなかった保育所の責任は重いとしたうえで、再発防止に向けて検討を進める考えを示しました。 先週、大阪 岸和田市の保育所に通う2歳の女の子が、保育所に預けたと思い込んだ父親の車の中で熱中症で死亡し、その後、保育所が来ていないことを保護者に連絡していなかったことが明らかになっています。 小倉少子化担当大臣は記者会見で「子どもの命や安全を守る保護者の高い意識は必要だ。一方で、今回のケースは、保育所が当然やるべき所在確認をしていれば救えた命であり、保育所の責任は重い」と述べました。 そのうえで「保護者への確実な連絡を求めると、不在の場合などに保育所に過度な負担を求めるおそれがあることなども勘案して、どうすれば子どもの命を守れるか、関係府省と検討したい」と述べました

「今夜も寝てくれない」「いつ泣きやむのか」「こっちも泣きたい」... どうすれば赤ちゃんを上手に寝かしつけられるのか。 これまで明確な答えがなかった問いに、4人の子どもを育てる研究者が科学で答えを出そうと挑みました。 すると、あの通説“背中スイッチ”を覆す驚きの発見も。寝かしつけや夜泣きに悩む親たちにぜひ知ってもらいたい研究の成果です。 後段に「寝かしつけのコツ」をまとめています。 研究者自身の子育ての苦労が出発点 泣いている赤ちゃんの「寝かしつけのコツ」に科学で挑んだのは、理化学研究所脳神経科学研究センターの黒田公美チームリーダーの研究グループです。 4人の男の子の母親でもある黒田さん。 今回の研究テーマは、初めての子どもを育てたときの苦労が出発点になっているといいます。 「夫も私も、子育ての経験が初めてだったので、どうして泣いているかがわからないというのが本当に大変でした。永遠に泣き続

「まさか私が遭難するとは」 10日にわたって遭難し、救助された女性はこう振り返りました。 なぜ遭難してしまったのか。 彼女の証言からわかってきたことは、山のなかで頼りになる“道標”が時として遭難につながりうる危険性でした。 （奈良局記者 寺井康矩） 奈良県南部にある八経ヶ岳です。 日本百名山で有名な大峰山の一部で、標高は約2000メートル。近畿・中国地方で最高峰です。 手つかずの自然や古くからの修験道の修行の場として知られ、世界遺産にも登録されています。 登山道が整備され、近年では全国各地から多くの登山客が訪れています。

警視庁は31日夜、ハロウィーンで大勢の人が詰めかけた東京 渋谷駅周辺の雑踏警備にあたり、韓国ソウルの繁華街の事故を受け、1か所での密集や滞留を避けるよう転倒防止の対策をとりました。警視庁によりますと、大きなトラブルはなく警備を終えたということです。 午後7時ごろにはセンター街の入り口付近で歩行者の流れが滞ったほか、午後9時ごろにはハチ公前広場が密集した状態となり車道にあふれるなどしました。 これに対し、警視庁はセンター街での歩行を左側通行にしたり、スクランブル交差点をハチ公前広場側に渡れないようにする措置をとったりするなどして安全を確保しました。 周辺でドローンが飛行するなどの騒ぎがあったものの、日付が変わるころには人出は減少し、警視庁によりますと、大きなトラブルはなく警備を終えたということです。

「やばいよ、やばいよ」 最初に話が来た時の私の気持ちは、リアクション芸人のそれである。 首相が、私に会いに来るというのだ。 それも世界で注目されている国の首相だ。 何で私に？Why me？ でもやるしかない、覚悟を決めた。 (ネットワーク報道部 野田麻里子) その国は、小さな国で人口およそ260万人、大きさは九州くらいである。 経済状況もかんばしくない。ヨーロッパの中でも特に厳しいと言われている。 国名を「モルドバ共和国」といい、この小さな国を世界的に有名にしたのは理不尽なできごとからだった。 それがロシアのウクライナ侵攻。 モルドバ共和国はウクライナの、西隣に位置している。 それ故に侵攻の影響をすぐ受け、ウクライナから避難する人が一時、30万人近くになった。人口の10分の1以上だ。 比較するのはとても変だが、日本に1200万以上の人たちが避難してきたような計算だ。 そうした人たちをモルド

私たちにその一報がもたらされたのは、9月上旬。世界各地の紛争地で活動し、ロシア政府との結びつきがたびたび指摘されてきた民間軍事会社「ワグネル」の元隊員が顔を出して取材に応じるというのだ。“プーチンの隠密部隊“との呼び名もあるが、公式にはその存在すら否定されている。元隊員が語った闇に包まれた“よう兵部隊”の実態とは。（クローズアップ現代取材班 岡本直史・石川俊樹）

新聞記事を従業員向けのイントラネットに無断で掲載されたとして、中日新聞社が「つくばエクスプレス」の運営会社に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「記事は表現上の工夫がされた著作物で、イントラネットへの掲載は著作権侵害にあたる」と指摘し、190万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 名古屋市に本社がある中日新聞社は、「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道が、2005年の運行開始直後から2019年ごろまでの間に、自社が発行する「東京新聞」の記事を、従業員向けに社内のイントラネットに無断で掲載したのは、著作権の侵害にあたるとして賠償を求めました。 首都圏新都市鉄道は「新聞記事は事実の伝達にすぎず、著作物とはいえない」などと争っていました。 6日の判決で、東京地方裁判所の柴田義明裁判長は「掲載された記事は、相当量の情報をわかりやすく整理し伝えるなど、表現上の工夫がされていて、著作物

防衛省によりますと、4日午前、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、東北地方の上空を通過しておよそ4600キロ飛行し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の太平洋に落下したとみられています。 北朝鮮が日本の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射するのは5年前の9月以来です。 今回のミサイル いまわかっていること ▽最高高度は約1000キロ、これまでで最長と考えられる約4600キロ飛行 ▽7時28分ごろから7時29分ごろにかけて青森県上空を通過 ▽7時44分ごろ、日本の東およそ3200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定 ▽IRBM＝中距離弾道ミサイル級以上の射程を有するミサイルと推定 ▽これまで4回発射の中距離弾道ミサイル級「火星12型」と同型の可能性 岸田総理大臣は4日夜、総理大臣官邸で記者団の取材に応じ、4日朝の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について「断じて許すことがで