東京新聞、２３区除き夕刊終了へ 時事通信 社会部2024年07月18日11時41分配信 中日新聞社東京本社＝東京都千代田区 中日新聞社は１８日までに、東京本社が関東を中心に発行する東京新聞について、東京２３区を除く地域での夕刊配達を８月末で終了し、朝刊に一本化すると発表した。また、用紙代や燃料費などのコストが大幅に上がったとして、朝夕刊セットの月決め購読料を９月１日から２８０円引き上げて３９８０円（税込み）にする。 毎日新聞、９月末で富山での配送休止 社会 コメントをする 最終更新:2024年07月18日12時04分

衆院３補選、自民全敗　立民完勝、維新も下す―岸田政権に打撃 時事通信 政治部2024年04月29日00時30分配信 【図解】自民の最近の補選・再選挙勝敗 自民党派閥の裏金事件後初の国政選挙となった衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の補欠選挙が２８日、投開票され、自民党は唯一候補を立てた島根を落として全敗を喫した。立憲民主党は９人乱立の東京、日本維新の会と一騎打ちを展開した長崎を含めて完勝。岸田文雄首相（自民総裁）に深刻な打撃となった。 ＜衆院３補選（東京１５区、島根１区、長崎３区）関連ニュース＞ ３補選はいずれも「政治とカネ」の問題が取り沙汰された自民議員の辞職・死去に伴う。強い批判が民意として示された形だ。 与野党は５月の大型連休明けから、後半国会の焦点となる政治資金規正法の改正論議を本格化させる。規制強化を訴える立民など野党が攻勢を強めるのは必至。９月に党総裁任期満了を迎える首相は局面

「豚の福祉」に波紋　肉販売規制に生産者悲鳴―米 2024年03月23日20時20分配信 養豚場で飼育されている豚＝２０２０年５月、米中西部イリノイ州（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】ストレスの少ない環境で家畜を育てる「アニマルウェルフェア（動物福祉）」を巡り、米西部カリフォルニア州の法規制が畜産業界に波紋を広げている。飼育方法の基準を満たさない豚肉製品の販売を州内で禁じることが柱で、対応には畜舎の改造費などがかさむため、生産者は悲鳴を上げている。 ブタ腎臓、生存患者に初移植　執刀医「将来は透析なくなる」―米 同州が提案した規制法は、２０１８年の住民投票で承認された。反発した生産者団体が訴訟を起こしたが、連邦最高裁が２３年に規制法を支持する判断を下したことを受け、今年１月に完全施行された。 規制では生産者に対し、妊娠中の母豚が自由に動き回れるよう１頭当たり少なくとも２．２平方メートルの面積

大阪延伸めど立たず　住民反対で環境評価遅れ―北陸新幹線 2024年03月17日09時12分配信 北陸新幹線の金沢―敦賀間が延伸開業し、敦賀駅に入線する北陸新幹線＝１６日、福井県敦賀市 北陸新幹線は東京駅から敦賀駅まで結ばれ、全線開業まで残す区間は、新大阪までの約１４０キロとなった。ただ、沿線となる予定の京都府内では住民の反対もあり、工事計画の認可に必要な環境影響評価が遅れている。このため、大阪延伸の詳細なルートや駅位置はいまだに決まらず、着工のめどが立たない状況が続く。 金沢－敦賀、１６日開業　東京から３時間８分―北陸新幹線 かつて与党プロジェクトチームは大阪延伸について、２０２３年度当初の着工を決議したが、これを断念。政府の２４年度当初予算案にも同区間の整備費は盛り込まれておらず、着工時期は２５年度以降となる公算だ。 敦賀駅から福井県小浜市、京都駅を経由して新大阪駅まで結ぶことは決まって

日銀、マイナス金利解除で調整　高水準賃上げ、物価２％実現に自信―連合集計踏まえ最終判断 2024年03月14日22時12分配信 日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事） 日銀は１４日、来週１８、１９両日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する方向で調整に入った。２０２４年春闘で大企業を中心に昨年を大幅に上回る賃上げ回答が相次ぎ、２％の物価上昇目標の持続的実現の確度が高まったとの見方を強めている。連合が１５日に発表する回答の第１回集計結果を確認した上で最終判断する。 日銀、広がる３月解除支持　春闘、昨年超えの公算―マイナス金利 マイナス金利を解除すれば０７年以来１７年ぶりの利上げとなる。長期金利を０％に誘導する長短金利操作（ＹＣＣ）の撤廃を含めて、大規模金融緩和の正常化に踏み切ることを検討する。 マイナス金利政策 経済 コメントをする 最終更新:2024年03月15日12時33分

自民、「納税」要求の高まり警戒　確定申告捉え野党攻勢―派閥裏金事件 2024年02月19日07時03分配信 記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝１５日、首相官邸 自民党は、派閥の政治資金パーティー収入裏金事件で、キックバック（還流）を政治資金収支報告書に記載しなかった議員に野党が「納税」を求めていることについて神経をとがらせている。折しも２０２３年分所得税などの確定申告が１６日から始まり、対応を誤れば国民から一層の不信感を招きかねないためだ。 「不公平感ない徴税重要」　確定申告開始で林官房長官 「こういったお金は所得になるし、脱税にもなる」。立憲民主党の泉健太代表は１６日の記者会見で、確定申告が始まったことに触れつつ、こう強調した。衆院予算委員会の質疑では立民議員が「国民は増税、自民は脱税」と攻め立てる場面もあった。 政治団体への寄付は政治活動に使われる場合、原則として課税されない。しかし、

棋譜情報は自由利用可能　配信ユーチューバー勝訴―大阪地裁 2024年01月16日17時33分配信 将棋盤に並べられた駒（資料） 将棋の指し手記録の「棋譜」を盤面図に再現した動画が著作権侵害だとして削除されたのは不当だとして、男性ユーチューバーが、削除を申請した放送事業者「囲碁将棋チャンネル」を相手取り損害賠償などを求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。武宮英子裁判長は「棋譜情報は公表された客観的事実で、自由利用の範囲に属する」と判断し、同社に削除申請の撤回や約１２０万円の支払いを命じた。 架空住所から「たすけて」◆救助要請コピペ、Ｘの仕様変更も背景？ 男性は２０２０年９月～２３年１月、同社が配信する将棋の実況中継を基に、自身が作成した盤面に指し手を表示する動画をユーチューブなどで配信。これに対し、同社は著作権侵害を理由に削除を要請し、配信が一時停止された。 男性は「動画は著作権を侵害

首相適任者、小泉氏１６％で最多　石破・河野氏続く、岸田氏７位―時事世論調査 2023年12月15日08時34分 小泉進次郎氏 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査で、自民党国会議員１４人の名前を挙げて誰が首相にふさわしいと思うか尋ねたところ、小泉進次郎元環境相が１６．０％を集めて最多だった。石破茂元幹事長１５．０％、河野太郎デジタル相８．８％と続いた。 岸田内閣支持１７％　裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 以下、菅義偉前首相６．２％、高市早苗経済安全保障担当相５．０％など。４月の調査で与野党１１人の中から「次の首相にふさわしい人」を尋ねた際と上位５人の顔触れは同じだったものの、河野氏はトップから３位に転落した。 ６位は上川陽子外相（３．１％）。岸田文雄首相は７位（１．６％）に甘んじた。８位以下はいずれも１％に満たず、小渕優子、林芳正、野田聖子、萩生田

【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった 2023年10月17日21時12分配信 岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年10月17日21時12分

ジャニーズと契約解除検討　東京海上、相葉さん広告に起用―「タレントに非はない」の声も・企業対応 2023年09月07日20時26分配信 東京海上日動火災保険の看板 ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、損害保険大手の東京海上日動火災保険が、同事務所との広告契約の解除を検討していることが７日、分かった。同社は「人権尊重の観点で、いかなる形態のハラスメントも認めない」（広報）と説明。一方、「所属タレントに非はない」として起用継続に影響はないとする企業もある。自社の広告塔を担うタレントの起用を巡り、企業の対応は割れそうだ。 日航、ジャニーズ起用当面見送り　「被害者救済の状況注視」 東京海上では、２０２２年１月から広告に相葉雅紀さんを起用している。日本航空も所属タレントの広告への起用について、適切な対応が取られることを確認するまでの間、見送ると明らかにした。 ＣＭに「Ｓ

ボイジャー２号、通信回復　米ＮＡＳＡ、動作も正常 2023年08月05日08時10分配信 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の無人宇宙探査機「ボイジャー」（ＮＡＳＡ提供）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は４日、途絶していた無人宇宙探査機「ボイジャー２号」との通信を回復したと発表した。正常に動作しており、予定された軌道も維持していることが確認された。 ボイジャー２号、通信途絶　１０月の回復期待―米ＮＡＳＡ ボイジャー２号は１９７７年に打ち上げられ、現在は地球から約１９９億キロ離れた宇宙空間にいる。ＮＡＳＡの指令ミスでアンテナが地球の方向からずれてしまい、今年７月２１日から通信が途絶えていた。 国際 コメントをする 最終更新:2023年08月07日15時38分

「岸田さんは腹固めた」　自民・谷垣元総裁インタビュー 2023年04月10日07時05分 インタビューに答える自民党の谷垣禎一元総裁＝８日、東京都世田谷区 自民党の谷垣禎一元総裁は９日までに時事通信のインタビューに応じた。岸田文雄首相について「厳しい時期を経て、腹を固めた」と評価。ウクライナ戦争後の国際秩序構築へ役割を果たすよう求めた。主なやりとりは次の通り。 岸田首相の在職日数、大平氏と並ぶ　１０日で５５４日―政策実現は道半ば ―岸田政権への評価は。 大平政権と並び、宏池会（岸田派）としては長期政権になってきた。昨年の参院選までは支持率が高く無難にやってきたが、安倍晋三元首相が残念なことになって、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題も出て、支持率が低迷しどうなるのかと思った。 あれだけ長い間政権を担った安倍さんがああいう形で亡くなった時、何らかの決意を示さなければいけなかった。批判はあ

国民動員ほぼ完了　ウクライナと対話用意―ロシア大統領 2022年10月14日23時39分 １４日、アスタナで記者会見するロシアのプーチン大統領（ＥＰＡ時事） ロシアのプーチン大統領は１４日、カザフスタンの首都アスタナでの記者会見で、ウクライナ侵攻のための国民の予備役動員がほぼ完了しつつあるという認識を明らかにした。９月２１日の部分動員令が徴兵忌避や反戦デモを引き起こしたことを受け、国内の混乱を収束させる狙いとみられる。 訓練なく２週間で戦死　予備役「無言の帰郷」―ロシア プーチン氏は「（目標の）３０万人のうち２２万２０００人が既に動員済みだ」と説明。今後２週間で完了するとの見通しを示した。さらに「追加動員は計画されていない」とも述べ、事実上の総動員ではないかと疑う見方を否定した。 さらに、ロシア軍が苦戦する中、ウクライナとの対話に「われわれは常にオープンだ」と強調。プーチン氏との対話の可能

訓練なく２週間で戦死　予備役「無言の帰郷」―ロシア 2022年10月15日07時17分 ロシア軍の広告前を通り過ぎる若者＝９月２９日、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ時事） ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍を支えるべく、プーチン大統領が９月２１日に予備役の部分動員令を出してから３週間余りが過ぎた。目標とする３０万人のうち「２０万人以上が集まった」（ショイグ国防相）とされる。一方で、動員からわずか約２週間で「無言の帰郷」を遂げる若者らの例が伝えられており、十分な訓練を受けないまま戦地に送られている実態が明らかになりつつある。 国民動員ほぼ完了　ウクライナと対話用意―ロシア大統領 「残念ながら徴兵事務所が５人の死亡を確認した」。中部チェリャビンスク州は１３日、地元メディアにこう説明。「１人当たり追加の弔慰金１００万ルーブル（約２３０万円）が支払われる」とも述べた。 英ＢＢＣ放送はうち３人を特定。知

指導力不足教員は免職を　免許更新制の廃止で提言―自民党 2022年06月14日18時58分 末松信介文部科学相＝４月２８日、文部科学省 教員免許の更新制度が７月に廃止されることを受け、自民党の文部科学部会は１４日、新たに設ける研修制度に関する提言をまとめ、末松信介文科相に手渡した。指導力不足の教員に、分限免職や他職種への転任、再研修の命令など厳格な対応を求めたのが柱。出席者によると、末松氏は「（施策を）着実に前に進める」と応じたという。 教員免許、過去失効分も復活　「ペーパー先生」教壇へ―学び直しが課題 教員免許をめぐっては、１０年ごとに３０時間の講習を受ける更新制から、自主的に研修を受ける仕組みに変わる。過去に更新されず失効した免許も復活する。研修で教員の能力がどれだけ向上したかは、校長が評価する。 提言では、客観的根拠に基づく評価になるよう、文科省に基準の策定を求めた。失効免許が復活し

維新・鈴木氏「ロシアは対日配慮」　北方領土交渉の中断表明で 2022年04月17日21時30分 講演後、記者団の取材に応じる日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝１７日午後、札幌市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は１７日、札幌市で講演し、ロシアが北方領土問題を含む平和条約締結交渉の中断などを表明したことについて、「現状では」という断りが付いていると指摘し、「まだ（日本に）配慮してくれている面がある」との認識を示した。その上で「（ロシア側のメッセージを）裏表を見ずに斜め読みしていると、どこかでツケが回ってくる」と述べ、対ロ制裁の再考が必要になるとの考えを示した。 政治 ウクライナ情勢 コメントをする

独、ヘルメット５０００個供与　ウクライナから失望の声 2022年01月27日06時25分 ２６日、ベルリンで閣議に臨むドイツのランブレヒト国防相（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツ政府は２６日、ロシアとの緊張が高まるウクライナに対し、軍用ヘルメット５０００個を供与すると発表した。ただ、ドイツ製の軍艦などの提供を求めてきたウクライナ側からは、「言葉を失った」（クリチコ・キエフ市長）などと失望の声が出ている。 ウクライナ、独大統領の訪問拒否　対ロ関係を問題視 ドイツのランブレヒト国防相は２６日、ヘルメットの供与は、ウクライナへの連帯を示す「明確なシグナルだ」と強調した。ドイツは世界４位の武器輸出大国だが、昨年１２月に発足した新政権は「抑制的」輸出政策を掲げ、ウクライナへの供与も拒否。対ロ支援で米英やバルト３国などがウクライナに武器を送ることを決める中で、ドイツも歩調を合わせるべきだとの圧力は

愛煙家「居場所失った」と提訴　改正健康増進法めぐり―東京地裁 2021年09月10日14時57分 喫煙者の権利が侵害されていると提訴した後に記者会見する国本康浩さん＝１０日午前、東京都千代田区 飲食店などの屋内を原則禁煙とする改正健康増進法により、喫煙者が居場所を失い、精神的苦痛を被ったのは違憲として、東京都在住の国本康浩さん（６１）が１０日、国に２００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。代理人弁護士は、喫煙の自由を求める訴訟は珍しいと説明している。 喫煙所、コロナ禍で閉鎖相次ぐ　マナー悪化、「共存」に工夫 訴状によると、改正法施行前は、飲食店で喫煙しながら食事できたが、全面施行された昨年４月以降はほぼ不可能になった。喫煙者自体が社会から排斥されるべき存在のようなメッセージが国から発せられて、個人としての尊厳を傷つけられたと主張した。 同法を成立させた国会には、喫煙者の権利を保

天ぷらで転倒の客、逆転敗訴　スーパーのサミット―東京高裁 2021年08月04日15時16分 東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎（東京都千代田区） 住友商事子会社のスーパー「サミット」（東京都杉並区）の店舗で床に落ちていた天ぷらを踏んで転倒、けがをしたとして、客の男性が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が４日、東京高裁であった。平田豊裁判長は約５７万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却した。 レタスの水で客転倒　スーパーに２１８０万円賠償命令―東京地裁 平田裁判長は、問題の天ぷらはレジ前通路にあり、落としたのは従業員ではなく同店の利用客と認定。天ぷらの大きさは縦１３センチ、横１０センチ程度で、長時間放置されたとも考えられず、よけることも特に困難ではないと指摘した。 地裁は昨年１２月の判決で同社に安全管理義務違反があったと結論付けたが、平田裁判長は「店舗の設置、

五輪中止「心配ない」　新治療薬、積極活用を確認―菅首相 2021年07月27日20時13分 東京都で新型コロナウイルス感染者が２８４８人と過去最多を更新し、記者団の質問に答える菅義偉首相＝２７日午後、首相官邸 菅義偉首相は２７日夕、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の２８４８人となる中、東京五輪を中止する選択肢について「人流は減少している。そうした心配はない」と否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 【特集】東京五輪、迷走の８年　開催決定から史上初の延期、そして… これに先立ち、首相は田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と対応を協議。７月に薬事承認された「抗体カクテル療法」に用いる新薬も活用しつつ、医療提供体制の確保を図る方針を確認した。 首相は記者団に「重症化リスクを７割減らす新たな治療薬を政府で確保しており、これから徹底して使用していく」と強調。北海