全国で生活保護を受給している人が2月現在で、200万人を突破したのが確実とみられることが9日、毎日新聞の調べで分かった。過去最多は戦後の混乱期の1951年度の204万6646人で、200万人超えは52年度以来58年ぶり。3月の東日本大震災発生を受け、今後さらに増えるとみられる。 厚生労働省によると全国の1月の受給者は199万8975人。毎日新聞が9日までに都道府県と政令市に聞いたところ、被災地の福島県のほか、新潟、岐阜両県を除く44都道府県19政令市で2月分を集計済みで、香川県を除いて1月より受給者が増えていた。 集計中の3県は「1月より減ることは考えにくい」としており、3県を1月分のままとして計算しても合計は200万5613人。人口1000人当たりの受給者は、大阪市が56人で最多とみられる。 今回の震災で住居や仕事を失った人の生活保護受給申請の増加が予想されており、被災者に関し、「金融機