現代アート集団、カオス*ラウンジ（以下カオスラ）でセクシャルハラスメント・パワーハラスメントを受けたとして2月1日、勤務していた安西彩乃さん（25）が合同会社カオスラと元代表社員の黒瀬陽平氏（37）らを相手取り、416万円の損害賠償と解雇無効の地位確認を求めて提訴した。 訴状によると、カオスラは安西さんに対して違法な退職強要を行ったほか、2020年7月分の給与に関しても一方的に賃金を減額したという。安西さんは同年8月、自身が黒瀬氏らから受けたセクハラとパワハラの実態についてnoteに執筆、公開した。 カオスラは10月、名誉を毀損されたとしてnoteの削除と500万円の損害賠償を求め、安西さんを提訴している。

アマゾンが新しく発表したスマートグラス｢Echo Frames｣。招待順でのテスト販売中。30gと軽く、販売価格も179.99ドル（約1万9000円）と、今の同種製品よりずっと安い。 撮影：西田宗千佳 ｢いままでとはまったく違う通信技術だ。この技術の登場により、既存技術では埋められないギャップが存在したことが明らかになるだろう。業界にオープンに公開し、IoTの世界を変えたい｣（ベゾスCEO） 9月25日（現地時間）米アマゾンは、ワシントン州シアトルにある同社本社で、2019年末以降に発売する新デバイスの発表会を開いた。発表会後のパーティーに現れた、同社のジェフ・ベゾスCEOは、発表された製品以上に、ある技術について熱っぽく語った。

学校法人・角川ドワンゴ学園が運営する、ネットを使った通信制高校｢N高等学校（N高）｣が2019年4月に4004名の新入生を迎えた。在籍生徒数9727人は、日本最大の通信制高校・クラーク記念国際高等学校の約1万1000人に迫る勢いだ。いったい何が若者をここまで惹きつけるのか。 4月4日、東京都新宿区のシネコン｢新宿バルト9｣で行われた入学式には、52名の新入生が会場で参加したほか、地方の学生はニコニコ生放送の配信｢ネット入学式｣でコメントを書き込むなど、それぞれの方法で楽しんだ。 新入生を代表してあいさつしたのは、アーティストとして活動している原口沙輔（SASUKE）さんだ。ワーナーミュージック・ジャパンに所属し、2018年には新しい地図に楽曲提供なども行っている。現在愛媛県に住んでいることをあげ、入学の理由をこう説明した。 ｢音楽活動では東京での活動が多く、（N高なら）愛媛にいても東京にい

研究者やグーグル、Apple、CYBERDYNEなど名だたる企業から人材が集まる（画像をタップすると高解像度版を表示します）。 取材をもとにBusiness Insider Japanが作成 メルカリが上場し、日本で有数のユニコーン（未上場で企業価値10億ドル以上の企業）とされるプリファード・ネットワークス（以下、PFN）。 トヨタやファナック、日立製作所など日本を代表する技術系大手企業から資金を調達し、事業面でも連携を進める、いま日本でもっとも注目を集めるスタートアップの1社だ。 PFNが開発したオープンソースの深層学習フレームワーク｢Chainer｣は、世界中の企業や開発者に利用され、AIの研究開発の最前線に食い込んでいる。 そのPFNは、プリファード・インフラストラクチャー（PFI）から分社する形で2014年3月に創業、現在の社員数は150人を超えた。そして、いまなお優秀な技術者が集

数百万ドルの資金調達を狙ったが、集まった資金はわずか11ドル。 Flickr/Eli Christman 3人のブロックチェーン専門家がProdeumという怪しいスタートアップのメンバーとされたが、彼らは一切無関係で、名前を勝手に使われたとBusiness Insiderに語った。 スタートアップのProdeumはICOで11ドルを集め、1月28日（現地時間）に姿を消した。 Prodeumのウェブサイトは真っ白、左上に｢ペニス（penis）｣というテキストがあるだけ。 スタートアップのProdeumは、果物や野菜などの農作物にブロックチェーン技術を利用するシステムを開発していると自称していた。 だが1月28日の夕方（現地時間）、ウェブサイトに｢ペニス（penis）｣の文字だけを残して消え去ったことがネットで話題となった。同社はICOで650万ドル（約7億円）の資金調達を狙っていた。 結果的

西山 里緒 ［編集部］ and 小島寛明 ［ジャーナリスト］ Jan. 26, 2018, 06:10 PM ビジネス 439,773 ・金融庁はBusiness Insider Japanの取材に対して、｢現在、コインチェックと連絡を取り合いながら、根本原因を含めて原因の究明に努めている｣としている ・仮想通貨の取引所は、仮想通貨交換業者として金融庁への登録が義務づけられている ・コインチェック社は現在、業者としての登録について申請中となっており、｢みなし仮想通貨交換業者｣として運営されている ・関係者によると、多額の仮想通貨が流出した可能性が高いとみられる（更新） 大手仮想通貨取引所コインチェックで仮想通貨の現金化などをめぐり、騒動が起こっている。当初は仮想通貨｢NEM｣の入金制限から始まったが、その後NEMの売買や出金が一時停止になり、現在は日本円も含め取り扱い｢通貨｣すべての出金を

日本で深刻化している｢長時間労働問題｣。 もしこの問題があの｢Google｣で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。 Googleの社員が｢労働時間｣を問われない理由 ーピョートルさんの在籍中、Googleで｢長時間労働｣が問題として挙がったことはありましたか？ 少なくとも、単に｢長時間働いているから｣というだけで｢あの人は仕事を頑張っている｣と評価が上がるということはありませんでした。 そもそも｢労働時間で管理する｣というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。 そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を｢時間で管理する｣

小島寛明 ［ジャーナリスト］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Oct. 06, 2017, 06:00 AM ビジネス 80,952 吉本興業がネット動画で攻めている。 Netflixで配信したドラマ『火花』は世界190カ国で視聴され、明石家さんま、松本人志、浜田雅功ら大物芸人が続々とAmazonやNetflixに活動の場を広げている。アメリカからやってきた動画配信の黒船は、制作現場に何をもたらしているのだろうか。大﨑洋社長がBusiness Insider Japanに語った90分。 Business Insider Japan（BI）：NetflixやAmazonで、次々に吉本興業の動画コンテンツを制作しています。きっかけは。 大﨑洋・吉本興業社長（大﨑）：実は、Netflixの人たちとは1回食事しただけで、Amazon

サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。