3月、東京都営交通協力会が東京都労働局などから是正勧告を受けていたことが、一部メディアによって報じられた。“公営”交通が非正規労働者を劣悪な待遇で酷使していたのだ。 3月、東京都営交通協力会(東京都江東区。以下、協力会)が東京都労働局などから是正勧告を受けていたことが、一部メディアによって報じられた。“公営”交通が非正規労働者を劣悪な待遇で酷使し、事業を運営していたことが明らかになったのだ。 協力会は1943(昭和18)年、東京市電気局(東京都交通局の前身)が本来の業務に専念できるよう、付帯的な業務を請け負うことを目的として設立された財団法人である。 設立にあたっては、電気局長だった安井誠一郎(東京都長官を経て初代東京都知事)が私財2万円を拠出したことが美談として語られている。しかし、のちの安井都政は 「安井都政の七不思議」 とやゆされるほど多数の汚職と疑獄に満ちたもので、単なる美談として