日本ラグビー協会は12日、16日に開幕するトップリーグで初日のサントリー―トヨタ自動車と17日のキヤノン―リコーの2試合について、新型コロナウイルスの感染者が多数出たことから中止すると発表した。キヤノンで新型コロナウイルスの陽性者が24人、トヨタ自動車で13人、サントリーで7人の計44人確認された。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、愛知県の大村知事は記者会見で12日午後に東海3県の知事会議を開いて岐阜県とともに国に緊急事態宣言を出すよう要請することを確認したうえで、国に愛知・岐阜両県の意思を伝える考えを示しました。 12日午前の記者会見で、愛知県の大村知事は「県内の感染状況は大変厳しい状況だ。この状況が続くということを念頭に置いて対応していかざるをえない」と述べました。 そして午後1時から、愛知・岐阜・三重の3県の知事による会議を開き、愛知・岐阜の両県で、国に対して、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すよう要請することを確認したうえで、国に愛知・岐阜両県の意思を伝える考えを示しました。 大村知事は「西村経済再生担当大臣とは日々、情報共有をして緊密に連携していて、宣言を要請する意思は伝えてある。ほかの県とも意思確認したうえで国とも確認をしていきたい」と述べました。

【北京共同】中国新疆ウイグル自治区政府の報道官は11日、北京で記者会見し、自治区に設置した施設で少数民族ウイグル族らを対象に実施していた「再教育」や「職業訓練」が2019年10月に終了したと主張した。国際社会ではウイグル族が強制収容されているとの批判が根強いが、一連の措置はテロ対策の一環だと訴えて正当化した。 報道官は「教育・訓練の学生は全て卒業した。現在、新疆に教育訓練センターは一つもない」と強調した。人権状況に厳しいとされるバイデン次期米政権の発足を前に、強制収容を巡る問題は存在しないとアピールする狙いがありそうだ。