アメリカの博物館が所蔵している、今でも飛行可能な旧日本軍の戦闘機「ゼロ戦」が、来月から埼玉県所沢市で公開されることになりました。 公開されるのは、昭和１９年にサイパンでアメリカ海兵隊によって捕らえられたあと、現在、アメリカのカリフォルニア州にある航空博物館に所蔵されている、太平洋戦争当時の零式艦上戦闘機「ゼロ戦」です。 所沢市にある県営の「所沢航空発祥記念館」が、日本の航空技術をテーマにした特別展に合わせてアメリカから運んで展示させることにしました。 記念館によりますと、「ゼロ戦」は国内や海外に合わせて３０機程度残っていて、中でもこの機体は、「栄２１型」と呼ばれる製造当時のエンジンが搭載され、当時のエンジンで、唯一、飛行ができるということです。 機体は、１７年ぶり３度目の来日で、来年３月末まで展示され、来月１日と２日には、実際にエンジンを動かして当時の音を聞いてもらう催しが開かれます。 所

野田総理大臣は、２４日、東京都内で講演し、消費税率を引き上げるための法案について「政治生命をかけ、命をかけて、今の国会中に成立させる意気込みで頑張っていく」と述べました。 この中で野田総理大臣は、消費税率を引き上げるための法案について「今年度内にこの法案を提出しなければ、国会の審議で与野党で向き合い『決勝』を行う前に、『準決勝敗退』であり、あってはならない。万万が一にも、ちゃぶ台返しをして後退させる議論はないと思う」と述べ、今月中に民主党の了承を得たうえで閣議決定し、国会に提出する方針に変わりはないという考えを強調しました。 そのうえで野田総理大臣は「ここで決断し、政治を前進させることができなければ、野田内閣の存在意義はない。不退転の決意で、政治生命をかけ、命をかけて、この国会中に成立させる意気込みで頑張っていく」と述べました。 さらに、野田総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定

離党届９人 新党「きずな」結成へ 12月31日 4時13分 民主党に離党届を提出した９人の衆議院議員は、年明けに発足させる新党について名称を「きずな」とし、代表に内山晃元総務政務官が就任することを決めました。 民主党の小沢元代表に近い衆議院議員や鳩山元総理大臣に近い衆議院議員、合わせて９人は、野田政権が目指す消費税率の引き上げは、先の衆議院選挙の政権公約に反しており、容認できないとして、今月２８日に離党届を提出しました。そして、政権公約の実現を旗印に、年明けに新党を結成するため、調整を進めた結果、新党の名称を「きずな」とし、代表に内山元総務政務官が就任することを決めました。また、幹事長に渡辺浩一郎氏、政策調査会長に斎藤恭紀氏、国会対策委員長に豊田潤多郎氏が、それぞれ就任する方向となりました。内山氏らは、今後、党の綱領や政策などについて調整を進めたうえで、年明けの来月４日に総務大臣に新党結成

防衛研 新たな戦史を編さん 12月30日 16時29分 太平洋戦争の開戦から７０年となることし、防衛省防衛研究所は、大本営を中心とした指導部が開戦を決断した経緯や、戦争中に下した命令などを分析した新たな戦史の編さんを進めています。 太平洋戦争を含めた先の大戦を体系的に分析した公刊史料としては、防衛省防衛研究所が昭和４１年から５５年にかけて編さんした戦史叢書があります。しかし、戦史叢書を巡っては、内容の大半が、現場の部隊が行った戦闘の分析に費やされ、指導部側についての分析が少ないことや、内容の一部に誤りがあることなどが、指摘されていました。このため、防衛研究所は、近年見つかった史料の分析なども踏まえたうえで、指導部側に焦点を当てた新たな戦史の編さんを進めています。大本営を中心とした指導部が開戦を決断した経緯や、１９４２年のミッドウェー海戦など重大な作戦の際に下した命令などを分析し、数冊程度に

東京で「長周期地震動」観測 3月9日 19時26分 ９日昼前に三陸沖で起きた地震で、震源地から４００キロ以上離れた東京では、ゆっくりとした周期の揺れ「長周期地震動」が、およそ５分間にわたって観測されていたことが分かりました。 東京大学地震研究所の纐纈一起教授は、今回の地震で、東京・文京区にある研究所の地震計で観測されたデータを分析しました。その結果、「長周期地震動」と呼ばれる、ゆっくりとした周期を含んだ揺れが、およそ５分間にわたって観測されていました。特に、２秒から５秒程度の周期の揺れが強かったということです。「長周期地震動」は、規模が大きな地震が比較的浅いところで起きたときに発生しやすく、軟らかい「堆積層」に覆われた平野や盆地では、揺れが増幅されることがあります。超高層ビルなどの大型の建造物が共振して大きく揺れることがあり、７年前に起きたマグニチュード６．８の新潟県中越地震の際には、都内

“故意に衝突”ビデオで裏付け 9月18日 17時7分 沖縄県の尖閣諸島の日本の領海内で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、漁船は進路を変えずに一定の速度で走っていた巡視船に斜め後ろから近づき、大きくかじを切って衝突する様子が現場で撮影されたビデオに映っていたことがわかりました。海上保安庁は、漁船が故意に巡視船に衝突したことを裏付けるものとして、さらに詳しく調べています。 この事件で、海上保安庁は公務執行妨害の疑いで逮捕した４１歳の船長の取り調べを進めていて、１９日に１０日間のこう留期限を迎えます。船長は、漁船と巡視船が接触したことは認めているということですが、故意に漁船を衝突させたことは認めていないということです。海上保安庁が、衝突の様子を撮影したビデオを詳しく分析した結果、漁船は衝突の直前、巡視船の斜め後ろにいて、巡視船は進路を変えずに一定の速度で航行していたことがわかりまし