欧州各国が緊縮財政策として、国民生活に関連する分野の予算削減を進めている中、欧州の富豪たちが「富豪に増税を」と主張しています。(ロンドン=小玉純一) ドイツの資産家50人のグループ「富裕層に資本課税を」が29日、メルケル首相に対し「財政赤字の打開策は、貧困層に不釣り合いに痛手となる歳出削減でなく富裕層への増税だ」と主張しました。英紙ガーディアン30日付が報じました。 フランスの富豪16人は23日、週刊誌『ヌーベル・オプセルバトゥール』で、政府の財政赤字削減支援のため富豪らを対象にした特別貢献税の創設を提唱しました。化粧品大手ロレアル創始者の娘のリリアン・ベタンクール氏や石油大手トタルのクリストフ・ドマルジェリ最高経営責任者(CEO)、航空大手エールフランスKLMのジャンシリル・スピネッタCEOらが名を連ね、「われわれはフランスの制度と欧州の環境から恩恵を受けており、その維持に役立ちたい」と