東京電力は、昨年３月の福島第１原発事故発生直後から記録された１５０時間分に及ぶ社内テレビ会議の映像を６日から、東京・内幸町の本店で報道機関やフリー記者向けに公開する。しかし東電が録画・録音の禁止など公開に制限を設けていることに、報道側からは強い反発が出ている。　東電は、公開に当たり録画・録音の禁止のほか（１）他者が違反して記録したものを報道することも禁止（２）東電の事故調査報告書で個人名が記載されている役員らを除き実名報道の禁止（３）従わない場合は視聴室からの退出や、今後の記者会見への参加を認めず－などの条件を付け、事前の同意を求めている。　視聴室へのカメラや録音機器、携帯電話の持ち込みは認めていない。東電によると、これまでに報道機関などから６０件を超える視聴申し込みがあり、多くは東電の出した条件に同意しているという。

海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）の護衛艦「たちかぜ」元乗員のいじめ自殺訴訟を巡り、毎日新聞は、海自が「破棄した」としながら後に見つかった全乗員に対する艦内生活実態アンケートの一部を入手した。０４年に自殺した１等海士（当時２１歳）に対する先輩の暴行について複数の目撃証言が記されていたほか、訴訟で海自が主張してきた内容と食い違う記載もあった。 アンケート内容全体を精査している原告側の弁護士は「１審判決が否定した自殺を予測できたかどうかについて、影響を及ぼすような証言が含まれている」と話している。 海自横須賀地方総監部は１士の自殺直後、たちかぜの乗員１９０人にアンケートを実施し、いじめの有無などを尋ねた。海自の事故調査委員会はその結果などを基に０５年、「いじめと自殺の因果関係は不明」との報告書を公表した。 入手したアンケート結果によると、質問項目は「他の乗員から暴行を受けたことがあるか」

東京都国立市のＪＲ国立駅からまっすぐに延びる桜とイチョウの並木道。昭和初期、住民が植樹したのが始まりで、「自治」のシンボルでもある。元市長の上原公子さん（６３）は在任当時、建物を並木と同じ高さまでに制限する条例を定めた。そのことがもとで今、市から三千万円払えと訴えられている。　（小嶋麻友美） アトピー性皮膚炎だった娘のため、自然を求めて三十年前に移り住んだ。真っ黄色なイチョウ並木に一目ぼれした。環境や食の安全などを考える生活者団体を立ち上げ、赤ん坊を抱えての市民運動から、市議に。だが議会での活動に限界を感じ、二期目の出馬はしなかった。 市民運動に戻ったとたん、駅前の高層ビル建設と景観をめぐる住民たちの闘いが始まり、上原さんも裁判に加わる。一九九九年、市長選に出馬し「市民がつくってきた街が壊される。これは自治の問題です」と訴えた。並木の倍以上の高さのマンションの計画があらたに市役所にもたらさ