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今月１８日から所得税の確定申告の受け付けが始まります。 「サラリーマンは、給料から天引きされているので関係ない」と思われがちですが、実は今、一部のサラリーマンの間で、ある節税の方法が注目されています。 この手法で確定申告をすると、数十万円の税金が戻ってくることもあるといいます。 しかし、不正と取られかねない危うさも指摘されています。 社会部の高橋広行記者が解説します。 今注目の節税法とは 一部のサラリーマンの間で注目されている節税の方法とは、どのようなものなのでしょうか。 都内の書店には、そうした手法などを解説した本が並び、売れ行きも好調だといいます。 ポイントとしているのは、「副業」による経費の計上です。 サラリーマンの場合、基礎控除のほか配偶者控除などが認められていますが、自営業者に認められているような「経費」は利用しづらくなっています。 そこで、「副業」を行い、自宅の

放送年：2013

社民党は17日、都内のホテルで全国代表者会議を開き、7月に想定される参院選の目標として、選挙区、比例代表合わせて「3議席以上」と、改選議席2への上積みを図るとともに、比例では300万票以上の獲得を目指す方針を決めた。 福島瑞穂党首は冒頭のあいさつで、公示前の5議席を2議席に減らした昨年の衆院選について「敗北の責任はひとえに党首である私にある」と陳謝。「夏の参院選は社民党の存亡を懸けた戦いだ。全身全霊で戦う決意だ」と述べた。 会議では、衆院選敗北について「結党以来最大の危機に直面している」と総括。敗因として、8党が原発ゼロ、6党が消費増税反対を掲げ、社民党の主張が埋没したことや、民主党と連立を組んだ経緯から既成政党批判を受けたことを挙げた。

東通原発敷地内の断層についての評価会合で発言する原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理（右）＝１８日午前、東京都港区、加藤諒撮影 東北電力東通原発（青森県）の敷地内の断層を調査している原子力規制委員会は１８日、評価会合を開き、問題の断層は活断層の可能性が高いとする報告書案を示した。断層は原子炉の近くを通っていることから耐震安全性の見直しが必要になり、東通原発の停止が長期化する可能性が高い。長期化すれば、１４日に３３年ぶりに値上げを国に申請した東北電の経営はさらに厳しくなる。 【写真】東通原発の主な断層 規制委の評価会合が原発敷地内の断層を活断層の可能性が高いと判断したのは、日本原電敦賀原発（福井県）に続いて２例目。 今回主に調査した断層は、東通原発の敷地内を南北に走る「Ｆ―３」と「Ｆ―９」。Ｆ―３は長さ数キロに及び、原子炉建屋の西約４００メートルを通る。北側に建設中の東京電力東通原発の

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