豪雨で利根川の堤防が決壊し、水害で大きな被害を受けた茨城県常総市で、水害の対応にあたった市職員に支払われた残業の額が市議会で問題になっている。質問した議員は無償で復旧作業にあたっているボランティアを引き合いに出しながら、こういった状況に「市民から疑問の声が上がっている」などと指摘したと報じられている。 この部分だけ読めば職員は「タダ働きさせよ」とも読める発言で、議員のブログには批判が殺到し「炎上」。議員は、記事が「質問の内容を正確に伝えていない」と反発している。 ■金額が明らかになると「傍聴席の市民から大きなため息が出た」？ 常総市では水害が発生した2015年9月10～30日にかけて管理職を含めて職員492人が残業し、この21日間の平均残業時間は約139時間。最も多い人は342時間だったという。部長をはじめとする管理職には、管理職特別勤務手当が平均で約11万9000円支払われ、一般職

共産党は、安全保障関連法の廃止を目指す立場から、来年夏の参議院選挙で、法律に反対する市民団体などの候補者についても、ほかの野党と連携して支援を行いたい考えで、党の候補者を取り下げることも含めて、対応を検討することにしています。 さらに、民主党の岡田代表が、安全保障関連法に反対の立場をとる市民団体や学生団体が擁立する候補者への支援を検討していることについても、支持するとしていて、志位委員長は、「野党の統一候補の擁立を目指そうという動きは、大いに歓迎したいし、動きが実るように努力したい」と述べました。 共産党は、全国に３２ある「１人区」のうち、これまでに、２６の選挙区に候補者を擁立していますが、市民団体などが候補者を擁立した場合は、民主党などほかの野党と連携して支援を行うため、党の候補者を取り下げることも含めて、対応を検討することにしています。共産党としては、民主党などが、「国民連合政府」の構

◇「すべてを検査とする憲法の規定上、問題」 特定秘密保護法案の閣議決定を控えた２０１３年９月、法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがあるとして、会計検査院が「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」と内閣官房に指摘していたことが分かった。検査院は条文修正を求めたが、受け入れられないまま特定秘密保護法は成立。内閣官房は修正しない代わりに、施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束したが、法成立後２年たっても通達を出していない。【青島顕】 毎日新聞が情報公開請求で内閣官房や検査院から入手した法案検討過程の文書で判明した。１０日で施行１年を迎える特定秘密保護法の１０条１項は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などから求められても秘密の提示を拒むことができるとしている。 開示された文書によると

保育所に入れたくても、保育所が満員で入所させられない待機児童問題。 厚生労働省は２０１５年１０月、現在の待機児童数を４３,１８４人と発表しましたが、潜在的な待機児童は２００万人前後という専門家もいます。 国を挙げて待機児童の減少に取り組む中、ある保育士の悲痛な叫びによって根本的な問題が浮き彫りになっています。

三菱地所レジデンスは７日、京都市内に建設中の分譲マンションで、分譲価格が西日本で最高価格となる７億４９００万円の住戸が即日完売したと発表した。今月６日に抽選会を実施し、購入者が決まった。 夏の「五山の送り火」の眺めも独占　建設中のマンションは、京都市上京区の新築分譲マンション「ザ・パークハウス京都鴨川御所東」。７億４９００万円の住戸は広さ約２８７平方メートルで間取りが３ＬＤＫ。部屋から鴨川だけでなく、京都の夏の風物詩「五山の送り火」を眺めることができるという。 同社によると、マンションの発売予定戸数７５戸のうち、今月に第１期分の２６戸（分譲価格４１８０万円～７億４９００万円）を売り出し、即日完売した。２６戸の平均倍率は１・６９倍で、最も競争率が高かったのは別の３ＬＤＫ（同３億２９００万円）の５倍だった。 ２６戸の購入者層は、富裕層が多いといい、「企業経営者や医者、弁護士の方々が目立った」（