アメリカのお墨付き 「ウエスチングハウス（WH）は米国で原子力発電所を建設中であり、（親会社である）東芝の財政的安定が重要だ」――。 経済産業官僚の目論見通りだっただろう。訪米中の世耕弘成経済産業大臣が日本時間の先週金曜日（3月17日）、ロス商務長官とペリー・エネルギー長官からこの言葉を引き出すことに成功したという。政府・経済産業省はお墨付きを得たと言わんばかりで、縮小したはずの東芝支援を復活させようと勢い付いている。 主力銀行によると、東芝が完全売却も視野に入れて本体から切り離した「東芝メモリー」に、官民ファンドの産業革新機構や政府系金融機関の日本政策投資銀行（DBJ）が出資する案や、DBJが産業再生機構や東芝、東芝メモリーに融資する案が浮上している模様だ。 長年にわたって経営の悪化を隠す粉飾決算に手を染めたうえ、それから2年経っても経営を立て直すどころか、一段と事態を悪化させた巨大企業

厚生労働省の刑事告発を受け、東京地検特捜部が旧薬事法の誇大広告罪で立件したディオバン事件。3月16日に下された東京地裁の無罪判決は、検察にとっても意外な結果だった。これまでの経過や今後の見通しについて触れてみたい。 法規制の不備　今回の事案は、2000年に製薬会社ノバルティスファーマ社が降圧剤ディオバンの販売に乗り出した後、2004年にかけ、京都府立医科大学や東京慈恵会医科大学などで行われた医師主導の臨床研究に関するものだ。 わが国でまだ医薬品として認められていない医薬品候補（治験薬）を被験者に投与し、その有効性や安全性などを検討する「治験」と呼ばれる臨床試験に関する事案ではない、という点に注意を要する。 すなわち、新薬承認後の臨床研究は、その副次効果などを明らかにし、処方薬の選択権を有する医師へのPR材料とすることを主な目的として、製薬会社が大学などに研究資金を提供して実施されるものが多

学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指していた小学校の設置認可をめぐり、大阪府の松井一郎知事は２１日、学園の認可申請が府の審査基準を満たさないにも関わらず、認可の可否を議論する府私学審議会にかけていた可能性があるとして、府職員の処分も視野に当時の対応を検証する考えを明らかにした。府庁で記者団に語った。 学園は平成２６年１０月、大阪府豊中市の国有地での小学校開設を府に申請。府の審査基準では小学校用地は原則「自己所有」とされ、借地上に校舎を建てることは認められていないが、府は借地の状態で校舎が建てられる見通しであるにも関わらず、私学審にかけた。 私学審は２７年１月、条件付きで「認可適当」と答申。学園は２８年６月に鑑定価格より８億円あまり安く土地を購入した。 松井知事は当時の判断について「規則に違反していたとまでいえるか、検証する」と述べた。

報道各社の最近の世論調査で、安倍内閣の支持率が軒並み下落した。大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題が影響したとみられる。比較的高い支持率を維持してきた安倍政権への風向きは変わりつつあるのだろうか。【大隈慎吾】 無党派離れ影響か 毎日新聞が今月１１、１２両日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は２月の５５％から５０％に低下。不支持率は３１％だった。支持率が下がったのは６カ月ぶりだ。 それでも、今のところ与党内に慌てた雰囲気はない。政府関係者は２０日、「まだ高いぐらいだ」と強気の見方を示した。

大阪の学校法人、森友学園が大阪・豊中市の元の国有地に計画していた小学校の校舎の建設をめぐり、国土交通省は２１日、学園側に対し、補助金の交付を取り消したうえで、すでに支払われたおよそ５６００万円を全額返還するよう命令する通知を出しました。 この補助金について学園側は先週、申請を取り下げる意向を示していましたが、国土交通省によりますと、１９日、学園側から校舎の建設を中止し、補助金の申請を正式に取り下げることが書かれた書類が届いたということです。 このため国土交通省は２１日、補助金の窓口となっている社団法人を通じ、学園側に対して補助金の交付を取り消したうえで、すでに支払われた補助金を今月３０日までに全額返還するよう命令する通知を出しました。 一方、学園側が国や大阪府などに総事業費の金額が異なる３つの契約書を提出していたことについて、国土交通省は引き続き調査を進めることにしています。

安倍総理の熱烈な支持者や、親しい友人になれば、どんなムチャな要望も通ってしまうのか―国民の間に今、そんな疑いが広がっている。新たに疑惑が浮上したのは、誰あろう総理の「親友」だ。 田んぼの中に民家とため池が点在する、淡路島南部ののどかな町、兵庫県南あわじ市。郊外の小高い丘を登ってゆくと、ガラス張りの建物が突如現れる。門扉には何も書かれていないが、何かの銘板が外された痕がある。 建物に目を凝らすと、壁面に溶け込むような目立たない白い文字で、こう書かれていた。 〈吉備国際大学〉 この物件こそ、安倍総理の「親友」、加計孝太郎氏がトップを務める学校法人加計学園グループが、他の民間業者を差し置いて、'12年に「タダ」で建物ごと手に入れたもの。詳細は後述するが、土地・建物をあわせた評価額は30億円近い。森友学園の8億円引きとはケタがひとつ違う――。 次々と新たな疑惑が噴出し、第一報から1ヵ月が経

つい最近，新しい最高裁判事に戸倉三郎元東京高裁長官が任命された。 裁判所｜戸倉三郎 ここで，グーグルで「戸倉三郎」を検索すると，下記の検索結果が表示される（今日撮ったスクリーンショット）。 どうもグーグルは戸倉三郎裁判官をパンツを被った男性と認識しているらしい。 戸倉三郎裁判官はあのパンツ一丁裁判官の岡口基一氏を注意した御仁である。 その理由の一つは，縄で縛られた上半身裸の写真をツイッターに投稿したから。 で，このパンツを被った男性の写真は戸倉三郎氏ではなく，弁護士の藤井総氏である。 こちらのリンク先でパンツを被った姿を披露していらっしゃる。 news.livedoor.com 戸倉三郎氏，岡口基一氏，藤井総氏をつなぐキーワードは「パンツ」である。 この３者をパンツを介して引き合わせたのはいったいどこのどいつだよ・・・・ 私です。 グーグルが戸倉三郎氏を「パンツを被った男性」と認識してしま

籠池氏優遇、国は説明を 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で衆参各院は２３日、学園理事長の辞任を表明した籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を実施する。問題が表面化し、小学校の認可申請を取り下げるまで土地取得交渉は学園の要求通りに進んだ。戦前回帰と言える学園の教育方針に共感する社会の空気が、官僚や行政機関への見えない圧力となったのだろうか。不可解な点の多い問題の背景を探った。 「背後に政治家」圧力か 「安倍（晋三）首相からの寄付金も入っています」。１６日、大阪府豊中市の小学校建設地を訪れた参院予算委員会の視察団に籠池氏はこう話し始めた。そして「すべては国会で話す」と語った。 学園は大阪市淀川区の住宅街で幼稚園を運営し、籠池氏は辞任以降も関わる意向だ。その教育方針の第一は「愛国心と誇りを育てる」。朝礼で園児は教育勅語を暗唱し、国歌を斉唱するのが日課だ。 元保護者らによると「しつけが良