労災で休職中の大学職員が解雇無効を争っていた裁判は、解雇を有効とした東京高裁での差し戻し審判決が確定した。7月27日付で、最高裁が男性の上告を棄却する決定を出した。 訴えていたのは、専修大の職員。首や腕などに痛みが生じる頸肩腕症候群と診断され、2007年に労災認定を受けて、休職した。これに対し、専修大は2011年に打ち切り補償約1630万円を支払って男性を解雇した。 裁判の争点は、休業中の労働者について、3年たっても治らない場合は、会社が賃金1200日分の「打ち切り補償」を払えば、解雇できるという制度の適用の可否だ。 労働基準法上は、使用者（この場合は大学）が治療費を負担していることが条件となっており、労災給付中で使用者が治療費を払っていない場合でも適用できるかが争われていた。 労災でも打ち切り補償が可能であることは、どのような意味があるのだろうか。中村新弁護士に裁判を振り返ってもらった。

国税庁は、仮想通貨であるビットコインの税区分について、雑所得にカテゴライズされると、同庁が開設するタックスアンサーにて公表した。 これにより、ビットコインの運用で発生した利益には所得税が適用されるようになる。株式やFXでは、売却益に一定の税率が課せられるが、所得税の場合は累進課税が適用されるため、給与と合わせた所得が大きくなるにつれ、課せられる税も増える。これまで、仮想通貨について税区分は明確には決められておらず、税務署によって判断が異なるケースがあったものの、統一した見解が出た形となる。 今回の見解について、ケップル会計事務所の代表で、公認会計士・税理士の神先孝裕氏に想定される影響について聞いた。神先氏は、通常の株式との違いについて、「上場株式を売却して利益が出た場合には、申告分離課税となり税率は一律約20％になるが、今回ビットコインは雑所得に区分されるため累進課税の適用となり、所得が高

今年1月、文部科学省で、違法な再就職のあっせんを組織ぐるみで行っていた天下り問題の責任をとる形で、文科事務次官を退任した前川喜平氏。今年5月には、一連の加計学園問題について記者会見を開き、「行政のあり方がゆがめられた」などと語った。 日経ビジネス8月28日号・9月4日号の「敗軍の将、兵を語る」では2号にわたり、「天下り問題」と「行政のゆがみを正すことができなかった」ことなどについて前川氏が真摯に思いを述べている。日経ビジネスオンラインでは、敗軍の将に収録できなかったメディア対応の経緯やメディアへの思いについて、インタビュー形式で紹介する。 前川喜平（まえかわ・きへい） 1955年奈良県御所市生まれ。79年3月東京大学法学部卒業後、文部省（現文部科学省）入省。大臣秘書官、初等中等教育局財務課長、初等中等教育局長などを経て、2014年7月文部科学審議官、16年6月文部科学事務次官に就任。17年

太陽フレアによる通信障害でツイッターが使えなくなった場合でも、紙に書き込んでツイートできる「ペーパーツイッター」の街頭配布が８日早朝から東京都内で始まり、ペーパーを求める利用者らが長蛇の列を作った。これまで多くの利用者が味わってきた「ツイッター障害の愚痴をツイッターで発信できない歯がゆさ」の回避に一役買いそうだ。 ６日午後９時ごろに観測された太陽フレアで放出されたガスによって、８日午後３時から９日午前０時にかけてＧＰＳや通信機器に障害が起きる恐れがある。このため混乱が発生する前に、あらかじめ都内８カ所でペーパーツイッターを配布することが決まった。 ペーパーツイッターは、２００枚つづりのブロックメモ。災害などで通信障害が起きた場合でも、ペーパーの空欄に自分のアカウント、本文、日時などを記入することでツイートした時と同じ満足感を得ることができる。またリツイート数やいいね数も好きな数字が書き込め

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals