政府は国民の祝日である天皇誕生日の「１２月２３日」について、天皇陛下が２０１９年４月３０日に退位された後、当面は新たな祝日とせずに平日とする検討に入った。上皇の誕生日を祝日にすると事実上の「上皇誕生日」になり、新天皇の誕生日と併存して国民の目に「二重の権威」と映る懸念があるためだ。皇位継承後の天皇誕生日は皇太子さまの誕生日の「２月２３日」に移る。【田中裕之、竹内望】 陛下の退位を実現する特例法には祝日法の一部改正も盛り込まれ、皇位継承時に天皇誕生日を２月２３日に改めると定め、１２月２３日には特に触れていない。このため１９年から１２月２３日は平日になる。過去の天皇誕生日は、明治天皇は「文化の日」（１１月３日）、昭和天皇は「昭和の日」（４月２９日）として祝日となっているが、今の陛下の誕生日に関する結論は積み残されている。 政府は特例法の制定過程で、平安時代などの上皇が「院政」を敷いて実権を握っ

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が本紙が入手した音声データで判明した。八億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者は「三メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら、虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。　（望月衣塑子、清水祐樹）

政府は２０１８年度の沖縄振興予算について、１７年度より１４０億円削減して３０１０億円とする方針を固めた。２年連続の減少で、来年２月の名護市長選や来秋の県知事選を控え、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設に反対する翁長県政を牽制（けんせい）する意味合いもある。 複数の政府関係者が明らかにした。内閣府は１８年度概算要求で３１９０億円を要求したのに対し、沖縄県の翁長雄志知事は１６年度並みの３４００億円に戻すよう主張。だが、政府は、基地負担軽減策として振興予算は２１年度まで３千億円台を確保するとの約束は維持しつつ、ギリギリまで絞り込む判断をした。振興予算のうち使い道の自由度が高い「一括交付金」は約１７０億円削減する。 辺野古移設を容認した仲井真弘多・前知事時代の１４年度は３５０１億円だった。（永田大）

バノン、来襲 「スティーブ・バノンさんが会場を出られます！　みなさま盛大な拍手でお送りください！」 え？もう帰っちゃうの……！？ 飲み物を片手に談笑していた参加者はその刹那、あっけにとられた。しかし一瞬ののち、気を取り直したように拍手が巻き起こった。 着古したチノパンに黒いジャケット、これまた黒いコートといういでたちのバノン氏が、片手を上げ、足早に会場の端を横切っていく。鋭い視線を光らせながら随行する、短髪の屈強そうな白人男性たち。バノン氏が会長を務める、米国の「大手右派系ウェブメディア」”ブライトバート”の関係者だろうか。 その夜、バノン氏が私たちの前に姿を現したのは、正味10分ほどのわずかな時間のみだった。詳しくは後述するが、筆者はこの日、米トランプ大統領の「最側近」といわれるバノン氏の謦咳に接することを期待して、つごう5万円近い費用を支払っていた——。 12月16・17日の2日にわた