再稼働した関西、九州、四国の電力３社の原発全９基が停止を迫られる可能性が出てきた。新規制基準で義務づけられている原発のテロ対策施設の建設が設置期限に間に合わないためだ。３社は期限の先延ばしを含めた対応を原子力規制委員会に求めているが、委員からは厳しい意見が相次いでおり、３社の見通しの甘さが露呈された形だ。 ３社によると、九電川内（鹿児島県）や玄海（佐賀県）、関電高浜、大飯、美浜（いずれも福井県）、四電伊方（愛媛県）の６原発１２基で建設工事が遅れ、設置期限を１年～２年半ほど超える見通しという。玄海の超過期間は精査中だという。最も早い川内１号機は来年３月に期限を迎える。 テロ対策施設は、航空機の意図的な衝突の際などに遠隔で原子炉を制御する。当初の設置期限は新基準の施行から５年だったが、２０１５年に、再稼働に向けた原発本体の工事計画の審査を終えてから５年以内に設置することになった。 建設が遅れた

株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ETF）を年間約6兆円購入している。日銀の保有残高（時価ベース）は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総