安倍政権「成長戦略」の一環で 「こんな会社に多額の税金を投入していいものか」 吉本興業を指して、経済産業省関係者はそうこぼす。 芸人らが会社を通さずに反社会的勢力の会合に出席し謝礼を得ていたとする、いわゆる「闇営業」問題に震撼する吉本興業。関与した芸人らの謹慎処分や契約解除で早期の幕引きを図ったが、22日に開いた岡本昭彦社長の釈明会見が火に油を注ぐ形となり、いまだ収まりがついていない。 そんな吉本興業に、多額の税金が投入されていることが一部で話題となっている。 経済産業省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構（正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構）」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきたというのである。 同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に、2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立された。

雨上がり決死隊の宮迫博之（４９）とロンブー田村亮（４７）の闇営業問題に端を発した一連の騒動は、吉本興業の岡本昭彦社長（５２）が２２日に記者会見を開いて釈明するもさらに大炎上。若手芸人を中心に会社批判が強まるなど、吉本全体を揺るがす事態に発展している。 批判の急先鋒である極楽とんぼの加藤浩次（５０）は、ＭＣを務める「スッキリ」で“経営陣の刷新がなければ会社を辞める”と断言。２３日に吉本の東京本部で大崎会長に直談判するに至った。しかしながら、翌２４日の放送では「僕自身の意志は固いので引き続き話し合いを行う」と、当初の怒髪天の勢いはどこへやら。視聴者だけでなく、加藤に期待していた芸人たちも肩透かしを食らったはずだ。元毎日放送プロデューサーで同志社女子大教授の影山貴彦氏はこう言う。 「岡本社長が宮迫さんたちを恫喝した時と全く同じ個人交渉というのが疑問です。大崎会長は岡本社長のことを実力不足と思った

本日、労働組合・自販機産業ユニオンの組合員6名が、勤務先の飲料自販機会社・大蔵屋商事に対し、月96時間もの残業を前提とする固定残業代は無効であり残業代を支払う義務があるとして埼玉地方裁判所に提訴した。 原告の組合員6名は、一月当たり100～150時間の残業に従事しており、慢性的な長時間労働を強いられていたという。その温床となっていたのが、残業96時間分に相当する固定残業代（11万5千円）であった。 固定残業代は、月の給与にあらかじめ残業代が含まれているため、新たな残業代を発生させずに残業を命じることができる。企業側には残業抑制のインセンティブが働かず、長時間労働が常態化してしまう制度だ。 （しかも、大蔵屋商事は、96時間を超えて150時間働いたとしても、残業代を支払っていなかったという）。 長時間労働の温床となる固定残業代制は、大蔵屋商事に限った話ではない。厚生労働省が定める残業時間の上限