今年の「桜を見る会」の前日にホテルニューオータニで開かれた前夜祭について、安倍首相は、昨日、「すべての費用は参加者の自己負担。旅費・宿泊費は、各参加者が旅行代理店に支払いし、夕食会費用については、安倍事務所職員が一人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。集金した現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた。」と説明し、少なくとも2017年分までの安倍総理に関係する政治団体の収支報告書に“前夜祭”の収支について記載がないことについては「収支報告書への記載は、収支が発生して初めて記入義務が生じる。ホテルが領収書を出し、そこで入ったお金をそのままホテルに渡していれば、収支は発生しないため、政治資金規正法上の違反にはあたらない。」と述べたそうだ（テレ朝ニュース）。 この「説明」には、いくつかの疑問と問題点がある。 「ホテル名義の領収書」と代金支払いの関係　

安倍晋三首相は15日、「桜を見る会」をめぐる問題について昼と夜の計2回、記者団に説明する異例の対応を見せた。 2回目は20分以上を費やしたほどで、自ら疑惑を払拭（ふっしょく）する姿勢を示し、厳しく迫る野党の追及を振り切ろうと躍起だ。 「さまざまな報道があったので事務所から詳細について報告を受けた」。15日夜、首相官邸の執務室を出て記者団の前に現れた首相はこう切り出すと、浮上している疑問点に一つ一つ答えた。記者団の問い掛けに答えず立ち去ることの多い首相の丁寧な対応には危機感がにじむ。 関係者によると、菅義偉官房長官ら官邸幹部は桜を見る会の中止を決めた13日以降も、この問題への対応を協議してきた。特に重視したのは、首相の後援会が桜を見る会の前夜に地元支持者を招いて催した夕食会だ。野党が公職選挙法や政治資金規正法に抵触する疑いを指摘しており、今後の火種になりかねないと判断したためだ。 官邸幹部は

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