大手企業のこの冬のボーナスは、経団連の調査で１人当たりの平均額が95万円余りと、昭和34年に調査を始めてから最高となりました。 それによりますと、従業員１人当たりの平均は95万1411円で、去年と比べて１万6500円余り、率にして1.7％増えました。 冬のボーナスの平均額としては、昭和34年に調査を始めてから最も高くなり、２年連続で過去最高を更新しました。 業種別では、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事などで業績が好調な建設が156万円余りと最も高く、次いで、食品が105万円余り、自動車が102万円余りなどとなっています。 これについて経団連は「賃金引き上げの流れが着実に継続している。回答のあった企業の７割程度が、ことしの春の労使交渉で、夏と冬のボーナスを一括して決めているため、昨年度の好調な業績が反映されたことも背景にあるのではないか」と分析しています。

拉致問題を巡り北朝鮮が2014年、日本が被害者に認定している田中実さん＝失踪当時（28）＝ら2人の「生存情報」を非公式に日本政府に伝えた際、政府高官が「（2人の情報だけでは内容が少なく）国民の理解を得るのは難しい」として非公表にすると決めていたことが26日、分かった。安倍晋三首相も了承していた。複数の日本政府関係者が明らかにした。もう1人は「拉致の可能性が排除できない」とされている金田龍光さん＝同（26）。 日本では身寄りがほとんどなく「平壌に妻子がいて帰国の意思はない」とも伝えられ、他の被害者についての新たな情報は寄せられなかった。

AIが自動生成する実在しない「フェイク顔」のアカウントが、フェイスブックを舞台に大量発生し、トランプ大統領の再選を支持する――。 こんな新たな動きが注目を集めている。 フェイスブックはこの動きに対し、600を超すアカウント、さらに関連するフェイクブックページやグループの削除を発表した。 またフェイスブックの発表と合わせて、大手シンクタンクなどが調査報告書を公表。AIによる「フェイク顔」アカウントが大量発生する仕組みを解き明かしている。 「フェイク顔」「アカウント」「投稿」と、AIが絡んだ自動化によって拡散の波をつくりだす、フェイクネットワークの“製造工程”。その一端を、この騒動から垣間見ることができる。 フェイクニュースの生態系は、加速度的に複雑さを増している。 ●610のアカウント削除フェイスブックは20日、「組織的不正行為（CIB）」に対する、大規模なアカウント削除などの措置を発表した

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党追及本部のヒアリングで内閣府などの担当者に質問する議員たち＝国会内で2019年12月26日、川田雅浩撮影 「桜を見る会」について、政府の担当者に疑問点をただす野党追及本部のヒアリングが26日もあった。焦点となっている招待者名簿の電子データについて、政府はこれまで保管期間を「最大8週間で、データはもう残っていない」と説明してきたが、居合わせた内閣府の幹部や担当者が、その根拠となる明文規定の有無について、誰も答えられない一幕があった。次回のヒアリングは来年1月7日に予定されている。主な一問一答は以下の通り。【吉井理記、大場伸也/統合デジタル取材センター】

「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影 首相主催の「桜を見る会」を巡り、政府の責任者による招待者名簿の決裁が2013年以降は行われていなかったことが26日、判明した。内閣府の担当者が同日、国会内で開かれた野党追及本部のヒアリングで明らかにした。 最後に決裁が行われたのは民主党政権時代の10年。11年と12年は桜を見る会自体が中止だった。12年12月…