日弁連会長選挙は、次の通り令和2年３月１１日に、日本全国各地の弁護士会でおこなわれます。 そこで私は、現在、司法界で問題になっている２つの問題点につき、 日弁連会長選挙候補者である、山岸良太弁護士、荒中弁護士の両名に、２月２６日に以下の公開質問状を出しご回答をいただきました。 回答があり次第、私のブログ（https://blog.goo.ne.jp/isao1216）で、回答内容を公表しますということでお願いしました。 ＜　公開質問状　＞ 日弁連会長選挙候補者の御両名に二点おたずねいたします。 記 第一点 このたび岡口裁判官の令和元年１１月１２日のフェイスブック投稿について、仙台高等裁判所長官が、同人に対し最高裁に懲戒を求める分限裁判の申立をされたことを、どのように考えられるのでしょうか？ 私どもは、この申立が裁判官の表現の自由を委縮させる弊害を生むと考え、長官を公務員職権濫用罪に該当する

週明けに発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値について、民間の調査会社の間では、年率でマイナス6.3％だった速報段階から下方修正され、マイナス幅がさらに拡大するという予測が多くなっています。 このＧＤＰについて、最新の統計を反映した改定値が、週明け９日に発表される予定です。 民間の調査会社など11社の予測によりますと改定値は、実質でマイナス1.6％からマイナス2.0％、年率換算ではマイナス6.1％からマイナス7.9％となりました。 11社のうち10社は、速報段階から下方修正されマイナス幅がさらに拡大するとしています。 これは、最新の統計で企業の設備投資が下振れしたためで、２社は前回、６年前の消費税率の引き上げ直後の年率マイナス7.4％よりも落ち込みが大きくなると予測しています。 さらに、１月から３月までのＧＤＰも新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマイナスになるとい

【有本香の以読制毒】 日本は現在、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大という「国難」に直面している。安倍晋三首相は４日、国民生活や経済に甚大な影響が及ぶ場合、政府が「緊急事態宣言」を出して強制力がある対応ができるよう、野党５党首と国会内で個別に会談し、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正への協力を要請した。ところが、共産党と社民党は反対した。朝日新聞にも否定的な記事が見られる。東京五輪開幕を５カ月後に控え、みんなで力を合わせて危機を乗り越えようという意識はないのか。まさか、政局優先で終息を願っていないのか。何でも反対ならバカでもできる。ジャーナリストの有本香氏が人気連載「以読制毒」で、政府と与野党に覚悟を迫った。 ◇ 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本人の入国を制限する国が増え続けている。 ３日にはインド政府が、同日以前に日本人に発給したビザ（査証）を無効にすると発表した。これを