＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段

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元大阪府知事・大阪市長の橋下徹氏（５０）が１日、読売テレビの情報番組「す・またん！」に生出演した。政府が緊急事態宣言の延長を示唆したことについて「命を守ることは絶対大切。もう一つ片側には生活を守ることも同等だと思っている。国会議員は年間５０００万円以上のキャッシュをもらえる。それ以外に永田町の事務所の家賃代、秘書３人分の人件費も全部補償されているから、延長延長とやっても彼らはなんにも困らない。国会議員の皆さんが延長判断する声もやむなしというところもあるけど、そうであれば国民生活を最大限補償することに、もっと汗を流して欲しい。今の支援策は不十分」と話した。また、期間延長についても「ゴールの数字を見せるということが大事」と基準をはっきり示すことを訴えた。 【写真】早々と給付金１０万円返納を宣言した著名人 補正予算が成立し、ようやく一律１０万円給付されることについて「生活に困ってない人、給料が減

新型コロナウイルスは欧米でなお感染が広がり、死者も増え続けている。ところが金融市場の風景は少し違うようだ。4月の米ニューヨーク株式市場では、主要企業で構成するダウ工業株平均が1カ月で11・08%値上がりし、33年ぶりの月間上昇率となった。コロナ問題で経済活動が停止し、失業者が記録的な増加となるなか、何が投資家を強気にさせているのか。 ダウ平均は4月30日、2万4345ドルで取引を終えた。前日より288ドル（1・17%）下落したが、4月の1カ月間の値上がり幅は2428ドルに達した。米メディアによると1987年以来の急騰率だ。3月23日につけた直近の底値（1万8591ドル）からは31%も値を戻している。 米経済は今、コロナ問題で世界恐慌以来とも言われる不況に陥っている。レンタカーの「ハーツ」やカジュアル服の「Jクルー」、「JCペニー」といった複数の百貨店など、有名企業が債務返済に行き詰まり、連

政府は30日、新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化を受け、「9月入学」の実現に向け具体的な検討作業に入った。 来年秋からの制度化を想定。杉田和博官房副長官が関係府省の事務次官を首相官邸に呼び、導入に向けた論点整理を急ぐよう指示した。大型連休明けから検討を本格化させる。 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長期間が5月末までで終了すれば、検討結果を踏まえ、安倍晋三首相が6月上旬にも方向性を打ち出すことも検討している。 文部科学省は4月上旬に首相に検討を進めることについて内諾を得ていた。政府関係者によると、首相は9月入学実現に強い意欲を示しているという。 首相は30日の参院予算委員会で「今後、学校再開に向けた状況を見極めつつ、文科省を中心に、9月入学も含めてさまざまな選択肢を検討していく必要がある」と述べた。 全国の学校では児童・生徒の感染を予防するため臨時休校が続いている。政府は