県内の任意団体が絶滅種「ニホンカワウソ」らしき生き物の撮影に成功したとして調査記録を公開しました。 映像は大月町で2017年8月に撮影されました。水面からひょこっと顔を出す生き物の姿が映っています。 撮影したのは社会人と学生4人で構成する高知県内の任意団体です。大原信明さんは「たまたま私たち釣りキャンプをしてて目の前に突然カワウソが出てきた。そこからが始まり」と話しています。大月町の海岸で2016年の夏、偶然カワウソらしき生き物を見かけたのをきっかけに大原さんたちはニホンカワウソの撮影に挑戦しています。 環境省により2012年に絶滅種に指定されたニホンカワウソ。1979年に須崎市の新荘川で目撃されたのを最後に生息を裏付ける確実な情報が確認されたことはありません。 大原さんたちがカワウソらしき生き物を確認したのは4年間であわせて10回。最新の写真には、顔の形ははっきりしませんがカワウソらしき

法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」（租特）で、資本金１００億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第２次安倍政権発足以来、少なくとも３兆８０００億円に上ったことが分かった。全体の６割を超える。財務省資料から本紙が集計した。専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。安倍政権の継承を掲げる菅義偉（すがよしひで）氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。（大島宏一郎）