‪11月1日の #大阪市 #住民投票。でも、何が論点なの？「二重行政」って何？もし大阪市が廃止されたらどうなる？🤔‬ ‪#都構想 の基本がわかる動画をつくりました！投票の前に、まずはこれだけ！ぜひ拡散してください📣‬ 制作　残そう、大阪　http://nokosoosaka.com/

「大阪都構想」は大阪市の廃止・再編による制度改革で大阪の成長を目指す仕組みだ。推進する大阪維新の会は代表らが大阪府知事と大阪市長に就いた2011年以降について「大阪の経済は成長した」と主張。大阪の成長は「本物」なのか、検証を試みた。 大阪府・市は成長を裏付ける資料として、府の景気動向指数が10～19年で27・2ポイント上昇し、全国の伸び率（14・8ポイント）を大きく上回るとのデータをホームページなどに掲載している。ただ、この数字に対しては複数の専門家が「この指数は、短期的な景気動向を見るためのもので、普通は長期の経済成長の指標には使わない」と疑問視している。 一般的なのは「経済成長率」と呼ばれる国内総生産（GDP）などの増減率を見ることだ。主要な民間シンクタンクの日本総研によると、府や市の実質総生産から算出した11～17年度の年平均経済成長率は、府と市いずれも0・6％。全国平均の0・9％を

大阪市を廃止して四つの特別区に分割する「大阪都構想」は11月１日の住民投票直前になって、大阪市民は得をするのか損をするのか、真逆の数字が飛び交う事態になっている。大阪市廃止・分割によって、行政運営経費が膨らむのか削減されるのかという問題だ。自治体再編の根本的なテーマがこの期に及んで激論になること自体、大阪都構想の制度設計が自治体再編としては「欠陥商品」である証拠だ。 大阪市財政局の試算が騒動に路地に入り「大阪市廃止反対」と訴える市民ら＝大阪市生野区で、筆者撮影　10月23日から24日にかけて、新聞、テレビで「大阪市財政局が大阪市を４分割すると行政運営コストが218億円増えると試算した」と報道された。自治体の予算編成では地方交付税法に基づき、標準的な行政運営にかかる費用「基準財政需要額」を計算しており、大阪市財政局がこの方法に則って「４分割したら費用がいくらになるか」を算定したところ、現状よ

大阪市を廃止し４つの特別区に再編する「大阪都構想」について、ＡＢＣテレビが大阪府内の自治体に独自調査した結果、可決された場合に３つの自治体が特別区への移行を考えると回答しました。 アンケートは大阪市をのぞく府内４２すべての自治体を対象に行い、２８日時点で４１の自治体から回答がありました。住民投票で都構想が賛成多数となり大阪市が特別区となった場合、将来的に特別区への移行を考えるかどうかという問いに対し、守口市・八尾市・泉佐野市の３市が「考える」と答えました。八尾市は「決定次第、早急に試算に取り組みたい」としています。一方、「考えない」と回答したのは豊中市・吹田市など７つの自治体で、豊中市は、前年度の決算に基づく試算を元に移行した場合、「住民サービスの維持」や「財政面」に懸念があるとしています。投票は１１月１日です。

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