菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否問題に関し、自身が決裁する前に6人を除外する方針を把握していたと述べた上で、杉田和博官房副長官から報告を受けたと明らかにした。野党は杉田氏の国会招致要求を強めた。 杉田氏を巡っては、学術会議の推薦候補105人の中に任命できない人が複数いると首相に報告したことが政府関係者への取材で既に判明している。首相が国会答弁で、任命拒否への杉田氏の関与を公式に認めた形だ。 首相は予算委で、学術会議の推薦に関し「懸念や任命の在り方」をあらかじめ加藤勝信官房長官らに伝達したと説明した。

政府は4日の衆院予算委員会で、日本学術会議の会員任命を巡り、法解釈が以前から一貫しているとする主張を裏付ける記録や根拠を出すよう求められたが、示せなかった。立憲民主党の枝野幸男代表は「学術会議の推薦通りに任命しなければならないわけではない」との政府見解について「解釈を変えたと受け取らざるを得ない」と批判した。 任命権を巡っては、1983年に当時の中曽根康弘首相が「形式的にすぎない」と答弁。政府は、学術会議の推薦通りに任命する義務はないとする内部文書を2018年に作成し、1983年からの「一貫した考え方」だと説明している。

さらに川久保さんは、“従来型のドブ板選挙” を否定し、挑戦の基本方針として、以下の3つを示した。 （A）仕事と育児を犠牲にしない （B）他人のお金に頼らない （C）既存のやり方に囚われない 後援会は組織せず、街頭演説や街宣車でのPR活動は行わない。「政策・方針に共感いただける方々に、個々に応援してもらえればそれでいい」と割り切ったのだ。なぜ、あえて “茨の道” を歩んだのか。 「選挙運動のやり方自体を変えたかったんです。『従来型の選挙運動が、本当に投票行動に繋がるのか』とずっと疑問に思っていて、私が全然違うやり方で当選できれば、選挙運動の概念が変わるかもと。 自分自身、街頭演説や街宣車の声はこれまで聞く気になりませんでしたし、票を入れたいと思ったこともなかった。『今までと違ったやり方でどれくらい得票できるか、実験してみよう』という思いもありました」 だが、ウェブサイトやSNSの活用ならば、