講談社の漫画誌「モーニング」13号が25日発行され、人気連載「相談役　島耕作」の主人公島耕作が新型コロナウイルスに感染した姿が描かれた。 作者の弘兼憲史さんは、実際に感染した知人で50代の会社経営者の体験談を基に描き「自分が得た知識を、島耕作の姿を通じて読者と共有したい。『いつ自分が感染してもおかしくはない』と注意を喚起できたら」と語る。 著名な漫画の主人公が感染する展開は異例だ。「現実と同時進行する『情報漫画』でもあり、コロナ禍を描くのは自然な流れ」と弘兼さん。マスク姿では表情を伝えづらいという悩みを抱えつつも、感染拡大する社会を昨年から描いてきた。

リコール署名を巡る疑惑。「応援」か「中心的」か、名古屋市の河村たかし市長の“役割”を巡って、署名の偽造疑惑は、名古屋市議会にも波紋を広げています。 25日の名古屋市議会本会議。 「秋から冬にかけて新型コロナの第3波が心配されていたとき、市長は『署名集め応援してチョー』と応援団となって知事のリコール署名が行われ、市長は街頭活動に出ていました。市長は『応援団』どころか、中心人物であることがはっきりしました。市長はコロナ対策より、リコールを優先したわけです」（共産党 江上博之 市議） 市議会での応酬を受けて、議会終了後に河村市長は報道陣に次のように話しました。 「リコールについて、僕が首謀者というのは誤りじゃないですか。首謀者という名前はいかんですわ。リコール運動は正当な運動ですからね」（名古屋市 河村たかし市長） 「リコールは集まって話をしながら対面で署名を書くわけでしょ。緊急事態宣言で人が集

愛知県の大村知事に対するリコール運動を巡り、アルバイトが署名を偽造した事件で、アルバイトの給与の総額が少なくとも千数百万円に上っていたことが分かりました。 リコール運動を巡っては、県の選挙管理委員会の調査で提出された署名のうち8割以上に無効の疑いがあるとされ、運動を主導した団体の関係者が名古屋の広告関連会社に、アルバイトを集め署名を偽造するよう発注したとみられています。 当初の発注額は数百万円で、発注書にはその金額と共に、リコール団体の幹部のものとみられる署名と捺印があったとみられています。 その後の関係者への取材で、広告関連会社が下請け会社などを通じてアルバイトに支払った総額は、少なくとも千数百万円に上っていたことが新たに分かりました。 署名が目標に達しないと判明し、団体側から追加で署名偽造の依頼があり、広告関連会社は受注額を大幅に超えたため1000万円ほど赤字になったとみられています。

菅義偉首相は２４日、首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、正剛氏側から７万４千円の接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官について「山田広報官は、真摯に反省をしている。今後とも職務に頑張ってほしい」と述べ、続投させる考えを明らかにした。記者団の取材に答えた。 菅首相は「山田広報官が、かつて国家公務員倫理法違反の案件があったことは、極めて遺憾。私自身、任命する際には違反行為は承知をしていなかった」とした上で、「山田広報官は真摯に反省をし、給与を返納していることも事実。女性の広報官として期待をしておりますので、そのまま専念してほしい」と述べた。 また長男の問題について、首相が説明責任を果たしているかを問われると「私の長男が関係して、結果的には、国家公務員法違反の行為をさせてしまった。このことについては大変申し訳なく、国民の皆さんにお詫びを申し上げたい」とする一方、「