河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…

大学を卒業したのに、最終学歴を「高卒」と偽って採用されていた神戸市水道局の技術職員の男性（４４）が懲戒免職処分となった。なぜ、経歴を実際より低く見せる「逆学歴詐称」とも呼べる不正が起こり、市は最も重い免職処分にしたのか。背景を探った。（大背戸将） 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！

２０１５年３月、チャリティーベースボールゲームの始球式で、ジーター氏（手前）と松井秀喜氏の対決の球審を務めた大谷（捕手は小林） エンゼルスの大谷翔平投手（２７）が４日（日本時間５日）、本拠地でのオリオールズ戦に「２番・ＤＨ」で出場し、３回に３１号ソロを放って、ヤンキース時代の２００４年に松井秀喜氏（４７）＝ヤンキースＧＭ特別アドバイザー＝がマークした日本選手シーズン最多本塁打記録に並んだ。同日、発表されたオールスター戦（１３日・デンバー）のア・リーグ先発投手部門でも選ばれて、史上初の二刀流出場が決定。１２日の本塁打競争にも出場する大谷に、松井氏がメッセージを送った。 【超豪華写真】ＭＩＹＡＶＩが大谷翔平＆大坂なおみ＆前田健太と豪華ショット ＊　＊　＊ 大谷選手の驚異的なホームランのペースに、ただただ感嘆しております。彼が持っていた素質に加えて、バッティングへの探究心やトレーニングが、メジャ

警視庁が回転寿司大手「かっぱ寿司」の運営会社を家宅捜索していたことが分かりました。 「かっぱ寿司」の運営会社「カッパ・クリエイト」によりますと、先月２８日、不正競争防止法違反の疑いで警視庁が「カッパ・クリエイト」の本社を家宅捜索したということです。 「カッパ・クリエイト」の田辺公己社長（４５）をめぐっては、会社の顧問だった去年１１月から１２月にかけ、「はま寿司」の社員から売上データなどを数回メールで受け取っていたとして、「はま寿司」側が警視庁に刑事告訴していたということです。 田辺社長は以前、「はま寿司」の取締役を務めていて売り上げデータなどは元同僚から受け取っていたということです。 田辺社長は社内の調査に対し、「はま寿司」側から売り上げに関する情報をメールで受け取ったことを認めているということです。（05日18:48）

インターネットサービスを手がける日本のヤフーは、これまでアメリカの会社が持っていた社名のブランドの商標権を1700億円余りで取得することになりました。 手数料を払って使っていた社名のブランドですが、会社設立から25年目でようやく自由に使えるようになります。 日本のヤフーは5日、社名のブランドについて、手数料を払わなくても自由に使うことができる契約を海外の投資会社との間で結びました。 このブランドは、これまでアメリカの通信大手、ベライゾンが子会社を通じて商標権を持ち、会社では売り上げに応じた手数料を払って使っていました。 今回、商標権がベライゾンから海外の投資会社に移ることになり、これに合わせて会社が1785億円で買い取ることにしました。 ヤフーは、ソフトバンクグループの孫正義社長らが1996年にアメリカのヤフーと共同で設立し、国内では検索サイトやネット通販などのサービスで多くの利用者を獲得

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。

台湾有事で集団的自衛権行使も　麻生氏 2021年07月05日18時14分 麻生太郎副総理兼財務相 麻生太郎副総理兼財務相は５日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国が攻撃され日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、集団的自衛権を行使する際の要件の一つ。 習氏、台湾統一へ野心　「次の１００年」に照準―中国軍拡、焦る米軍 麻生氏は「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」と述べた。 政治 コメントをする