鳩山総務相は２３日、国会内で記者団に対し、地上デジタル放送（地デジ）普及推進キャンペーンのメーンキャラクターを務める草なぎ容疑者の逮捕について、「事実であれば、めちゃくちゃな怒りを感じる。（地デジ啓発）ポスターは全部取り換える。恥ずかしいというか、みっともない。社会的責任を認識して行動してもらいたい」と述べた。（なぎは弓ヘンに「剪」）

宮崎県の東国原英夫知事と大阪府の橋下徹知事は１２、１３日、宮崎県内で会談した。東国原知事は終了後、報道陣から一番話題になったことを尋ねられ、「新党。冗談です」とおどけて煙に巻いた。 東国原知事によると、以前から来県を希望していた橋下知事が県庁を訪問した。会談では、行政課題の解決法を意見交換したり、互いの悩みを相談し合ったりしたという。 ２人は、１２日夜にも県内で約３時間にわたって面談した。この際には次期衆院選も話題になったといい、東国原知事は「この国の行く末みたいなことを、さらりと話はした」と述べた。

東京都下水道局が昨年、制服に付ける都のシンボルマークを添えたワッペンを２万枚作製したところ、シンボルマーク使用に関する内規に反したとしてこれを使わず、新たに約３４００万円をかけて、ワッペンを作り直していたことがわかった。 デザインは組織名の下に５センチ余の波線を付けたシンプルなものだったが、この責任を問い、都は担当幹部２人を訓告処分にしていた。内規を杓子(しゃくし)定規に解釈した「お役所仕事」の典型とみられ、公費の支出の在り方に批判が集まりそうだ。 都下水道局では、所属する計約３０００人の職員用に、予備を含めて計約２万着の制服を作っているが、１９７８年から同じデザインだったため一新することにし、右胸に付けるワッペンも新たに作ることにした。 ワッペン（縦２・５センチ、横８・５センチ）はシリコン製で、イチョウ形をした都シンボルマークの横に局名を記し、「水をきれいにするイメージを出したい」との願

消防署に迷惑電話をかけ続けたとして、北海道警富良野署は６日、南富良野町幾寅、無職大沼富士子容疑者（５５）を偽計業務妨害の疑いで逮捕した。 同署の発表によると、大沼容疑者は３月１６、１７日の２日間、自宅の電話から「おまえら暇なんだべ」「あんた彼女いるのか」などと不要な１１９番を約２００回かけ、富良野消防署南富良野支署の業務を妨害した疑い。 同支署には３月初めから迷惑電話が頻繁にかかるようになり、悪質と判断した同支署が２日間、通話内容を録音したという。調べに対し、大沼容疑者は「黙秘させていただきます」などと話しているという。

日光を浴びてはいけない「ポルフィリン症」のため、上半身を覆う黒い頭巾(ずきん)を着用していた鳥取県境港市の高校３年男子生徒（１８）に対し、米子署員が職務質問の際に「お前は（アフガニスタンの旧支配勢力）タリバンか」と発言していたことが、６日の県議会で明らかになった。 議員の指摘を受け、佐藤幸一郎・県警本部長は「不適切だった」と謝罪した。 県警などによると、同署員２人が昨年１０月２８日夕、米子市内で自転車の２人乗りをしていた生徒を見つけ、署員の１人が「その変な格好をしたやつ、止まれ」と呼び止め、「タリバン」との言葉を使い、頭巾をとるよう求めたという。生徒と母親が翌日から２度、同署に抗議、署長らが謝罪した。 県警は、この病気を紹介するＤＶＤを県内全署に配布し、病気への理解を深めるよう指示した。 ポルフィリン症は、光過敏症の一種で、日光を浴びると皮膚が腫れ上がるなどし、繰り返すと皮膚自体がもろくな

右が清和容疑者宅で、左が伊藤さん宅。清和容疑者は車を駐車スペースに入れず、路上に止めていたという（愛知県春日井市で）＝今井正俊撮影 愛知県春日井市で先月２１日、パート従業員伊藤旭さん（６６）が、隣人の無職清和末蔵容疑者（６５）に自宅前の路上で刺殺された事件で、清和容疑者は、伊藤さん以外の近隣住民とも数年前からトラブルを起こしていたことが分かった。 １１０番で警察官が駆けつける騒ぎに発展したケースもあったが、“事件”となるまでには至らなかった。こうしたトラブルの段階で手を打つことで、最悪の事態を防ぐことは出来なかったのか――。近隣住民間のトラブルは警察が介入しにくいのが特徴で、専門家は近隣トラブル専門の公的相談機関を設けるべきだと提案している。 「刺される危険を感じた」。現場近くの配送センターの男性社員（３０）は、清和容疑者とのトラブルを、こう振り返った。 男性によると、昨年、同センター前で

民主党の鳩山幹事長は９日、大阪市で開かれた関西経済同友会の会合で講演し、民主党政権での政府人事について、「（各省庁の）局長クラス以上に辞表を提出してもらい、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうか確かめたい。それくらい大胆なことをやらないと、官僚の手のひらに乗ってしまう」と述べた。 民主党政権が実現した場合、中央省庁の局長級以上の幹部にいったん辞表を提出させ、民主党の方針に賛成する官僚のみを引き続き採用する考えを示したものだ。 幹部公務員の政治任用制の拡大は民主党の基本政策の一つで、２００７年参院選公約にも盛り込まれている。０３年に当時の菅代表がまとめた政権構造改革案では「各省庁の局長級以上で新内閣の基本方針に賛同しない官僚には辞表を求める」と明記している。

新潟県佐渡市でトキが放鳥されて４か月が過ぎた。 複数の個体で繁殖期を迎えたことを示す羽の色変わりが確認され、２世誕生にも期待がかかる。そんな中、トキは野生下で初めて迎えたこの冬を無事に乗り切れるのか、トキの餌問題を追った。 ◆モルモット発言◆ 「トキが新しい環境下でどう生きていくのかという情報をできるだけ多く集めたい。もっと我々はトキから学ぶ必要がある」 環境省が佐渡市で１月２１日に開催した「トキ野生復帰に係る説明会」。東京から駆けつけた星野一昭・野生生物課長は約６０人の市民を前に、放鳥したトキには原則として人間が餌を与えない方針を改めて示した。その理由として、野生復帰には人為的な関与を排した観察、分析が重要だと説いた。 説明会開催は、昨年１２月１４日、１羽のメス（個体識別番号１５番）が死骸(しがい)で発見されたのがきっかけだった。１５番は、５日前に衰弱した様子が観察されたが、行方不明のま

【ソウル＝浅野好春】ケーブルテレビの子供向け専門チャンネル、キッズステーション（東京都千代田区）で１月２５日から放映開始予定のアニメ「ヘタリア」に対し、韓国のインターネット愛好家らが放映中止を求めるなど反発が広がっている。 物語の一部に「韓国人を侮辱する内容」が含まれているためという。 「ヘタリア」は、第２次大戦を舞台に日本やドイツ、イタリア、米英仏露など２０か国以上の国を擬人化したキャラクターが登場するコミックが原作。タイトルは、駄目な存在を意味する「ヘタレ」とイタリアの国名を組み合わせたとされる。 原作者は米ニューヨーク在住の日本人漫画家、日丸屋(ひまるや)秀和氏で、ネット上で連載。単行本も出版されており、版元の幻冬舎のホームページによれば、５０万部以上を売り上げているという。韓国メディアによると、コミックの中で韓国に設定されたキャラクターが登場。この人物は米国、日本に依存しながら、中

職や住居を失った人たちが身を寄せる東京・日比谷公園の「年越し派遣村」には、３日も新たに入村する人たちが相次いだ。 入村者の中に、生きることに絶望し、元日に自殺を図るまで追いつめられた男性（４６）がいた。家庭崩壊、長年のネットカフェ生活、そして失職。男性は、偶然知った「派遣村」で励まされ、「もう一度生きてみよう」と自分に言い聞かせていた――。 「もう仕事はない」。日雇い派遣労働者だった男性が派遣元の担当者から告げられたのは、昨年末のクリスマスイブだった。約７年間続けた製本の仕事は日当６８４０円。週５日働いてきたが、泊まり続けたネットカフェは１日１０００円以上かかった。大みそかの朝、所持金は２００円になっていた。「もう死ぬしかない」。あてもなく歩き始めた。 男性は、北海道釧路市出身。１９歳で上京し、不動産会社の従業員だった２７歳の時に結婚した。その後、タクシー運転手に。待望の長男を授かってから

民主党の小沢代表は１６日夕、エフエム東京のラジオ番組で、衆院解散・総選挙について「年明け、そんなに遅くない時期に、来年の通常国会で（麻生首相が）退陣するという形をとるかもしれないが、いずれにしろ解散になるだろう」と述べた。 また、非正規労働者の労働条件について「うちの子供も派遣会社に入っている。夜中までずっとやっていて、給料が低い。実情はよく分かっている」と語った。そのうえで、「正社員と非正規社員との待遇について、我々が政権を取ったら法的な規制をしていく」と強調した。

実家にある久保田奈々さんの写真は、病を克服して食べられるはずだったチョコレートや、庭木の果物に囲まれている（長崎県平戸市） 「終身刑を望みます」 娘を殺害した犯人が逮捕された直後、どんな刑を科してほしいかと捜査官から尋ねられ、久保田博子さん（５１）はそう答えた。 ２００４年１２月１２日夜、福岡県飯塚市で一人暮らしをしていた三女の奈々さん（当時１８歳）が、アパートへ帰る途中、近くの公園に引きずり込まれ、絞殺された。翌日、離島の的山(あづち)大島（長崎県平戸市）から駆けつけた博子さんと夫の寿(ひさし)さん（５２）が対面したのは、今まで見たこともない、苦しげな顔をした奈々さんだった。 ３か月後、土木作業員の鈴木泰徳被告（３９）が強盗殺人容疑などで逮捕され、わずか１か月余りの間に福岡県内で奈々さんら３人の女性を殺害したと自供した。 「死刑は当然」と寿さんは考えていた。しかし、博子さんはそう思えなか

麻生首相は６日夜、長崎県諫早市で自民党長崎県連が主催した首相の演説会で演説し、追加景気対策の柱である定額給付金について、「貧しい人には全世帯に渡すが、『私はそんな金をもらいたくない』という人はもらわなきゃいい。（年収が）１億円あっても、さもしく１万２０００円が欲しいという人もいるかもしれない。それは哲学、矜恃(きょうじ)の問題で、それを調べて細かく（所得制限を）したら手間が大変だ」と語った。 政府は所得制限を設けるかどうかで混乱した末、「年間所得１８００万円が下限」という目安を示したが、受給辞退を呼びかけるかどうかは市区町村の判断に委ね、実質的に制限がない状態が見込まれている。それだけに、今回の首相の発言は波紋を広げそうだ。

女子高生にメイド服などを着せ、接客や客引きをさせたとして、大阪府警少年課と堺署は２日、大阪市中央区日本橋の「ガールズバーＶＡＮＩＬＬＡ」経営・伊藤進行容疑者（３５）（堺市南区）と店長ら計４人を児童福祉法違反（有害支配）容疑で逮捕した、と発表した。 発表によると、４人は７月下旬から約１か月、和歌山県海南市の公立高校１年の女子生徒（１５）を雇い、メイド服やチャイナドレス姿で店内の個室で客に体を触らせたり、路上で客引きさせたりした疑い。 一方、同署は、同店で働いていた、この女子高生を含む１４〜１７歳の女子中高生ら７人を保護した。 同店は６月下旬にオープン。当初はカウンター形式のバーだったが、経営がふるわなかったため、夏頃から個室を設け、接客させ始めた。「１か月以内に辞めたら給料は払わない」「遅刻３回で１日分の給料没収」などとした契約書にサインさせ、女子中高生らを管理していたという。

全国の消費者団体などで組織する「消費者主役の新行政組織実現全国会議（ユニカねっと）」は１日、マンナンライフ（群馬県富岡市）によるこんにゃく入りゼリー製造再開について、「事故の再発の可能性が否定できない」と、製造・販売の見送りを求める声明を発表した。 マンナンライフは、ゼリーをのどに詰まらせたことによる幼児の死亡事故を受け、１０月に製造・販売を一時中止。しかし、ゼリーを軟らかくするなどの変更措置を取り、１１月２５日に出荷を再開した。 声明では、「客観的なデータに基づいて安全性が担保されない限り、安易に製造・販売を行うべきではない」と、公正中立な機関による商品テストの実施を求めている。 また、ユニカねっとは、臨時国会の会期が延長されたことを受けて、消費者庁関連法案の即刻審議入りを求める声明も発表した。

宮崎市の自宅で１００歳の実父を殺害したとして殺人罪に問われている同市吉村町、無職佐藤智子被告（７１）の初公判が１日、宮崎地裁（高原正良裁判長）であり、佐藤被告は起訴事実を認めた。検察側は冒頭陳述で、壮絶な介護の実態を明らかにしつつ、懲役５年を求刑。弁護側は「遺族に処罰を求める声はない。６０００人近い嘆願書も集まっている」と執行猶予付きの判決を求め、即日結審した。 起訴状によると、佐藤被告は昨年１２月２４日、自宅で就寝中だった父の正行さんの腹や首などを包丁で刺し、失血死させた。その後自殺を図り、帰宅した夫に見つかって一命を取り留めた。 冒頭陳述などによると、佐藤被告は３５年前から父の世話を始めたが、父は１０年ほど前から認知症の症状が出て、叱責(しっせき)したり、つえを振りかぶったりするようになった。叱責は毎日のように続き、被告は昨年４月、うつ病と診断された。父は深夜に大声を出し続け、徘徊(は

文部科学省の局長らを殺害するとインターネットのブログに書き込んだとして、警視庁は２９日、東京都文京区本駒込、無職前田記宏容疑者（２５）を脅迫の疑いで逮捕した。 同庁幹部によると、前田容疑者は東大卒で、「理想を持って勉強してきたが、教科書と違う現実があることを思い知り、文科省にだまされたという感情が高まった」などと供述しているという。 発表によると、前田容疑者は今月２０日、自分が開設したブログに、「１週間以内に次の者を、その自宅において刺殺する」などと書き、同省初等中等教育局長ら同局の職員１０人の名前を挙げ、同局長らを脅迫した疑い。 ブログには「目的は詐欺教育に対する天誅(てんちゅう)。国民主権を回復し、抵抗権を行使して悪を殺害する」などとも書き込んでいたという。

法務省は２８日、無期懲役判決を受けて服役している受刑者（無期懲役囚）に関する仮釈放申請の許否などの調査結果を公表した。 １９９８年から２００７年の１０年間にあった１１４件の申請中、仮釈放が許可されたのは７４人で、許可までの入所期間は２０〜２５年が半数以上を占めた。 同期間に刑事施設で死亡した無期懲役囚の数は１２０人だった。また、刑法では無期懲役の場合、１０年以上の服役で仮釈放が可能になると定めているが、実際には半数以上が仮釈放までの最短期間の倍以上を要していることになる。調査結果は、「死刑と無期懲役の差が大き過ぎる」などとして仮釈放のない「終身刑」の導入を求めている一部の国会議員の動きに影響を与える可能性もある。 調査では、仮釈放の許可は７４人、不許可は３５人、決定が出るまでに死亡するなどした無期懲役囚は５人だった。許可を受けた無期懲役囚の入所期間は２０〜２５年が４２人（５７％）と最多だっ

元厚生次官宅襲撃事件で、銃刀法違反容疑で逮捕された無職小泉毅容疑者（４６）が捜査当局の取り調べで、「保健所に殺された犬の仇(あだ)討ちが襲撃の動機だった」とする供述に対し、保健所の所管は厚生労働省ではないと取調官に指摘され、「えっ」と絶句していたことがわかった。 保健所を運営しているのが都道府県や政令市だという事実を「知らなかった」とも話しているという。警視庁と埼玉県警は、小泉容疑者が「自分の飼い犬を殺したのは厚生省」と思い込んだまま、一方的な憎悪を募らせたとみて調べている。 捜査関係者によると、小泉容疑者は２２日夜に東京・霞が関の警視庁に出頭した直後から、「自分の犬を殺したのは、保健所であり厚生省。自分は犬の敵(かたき)を討つために生きてきた」などという供述を繰り返している。 出頭翌日の２３日に山口県柳井市の実家に届いた手紙の中でも、「１９７４年４月に保健所にチロが殺された。その敵を討っ

【リオデジャネイロ＝榊原智子】ブラジルで開催中の「第３回児童の性的搾取に反対する世界会議」で、最終日の２８日午後（日本時間２９日）にまとめられる宣言文に、児童ポルノやネット上の子どもの性的虐待画像について、「製造や提供、所持だけでなく入手や閲覧も犯罪と位置づける」よう各国に求める内容が盛り込まれることがわかった。 日本では１９９９年に施行された児童買春・児童ポルノ禁止法で、児童ポルノの製造や販売は禁止されたが、個人が持っているだけの「所持」は規制されておらず、過激な画像がネットを通じて国内外に流通する要因になっている。