国連で人権問題を扱う4人の特別報告者が、新型コロナウイルス禍で困窮する学生に最高20万円を給付した日本政府の支援制度に絡み、朝鮮大学校（東京都小平市）の学生を対象から排除したことは「差別」だとして、ことし2月に是正を「強く求める」とする書簡を日本政府に送っていたことが22日分かった。外国人留学生に成績要件を課したことも「差別に相当する可能性」があると指摘していた。関係者が明らかにした。 非常時の生活支援政策がマイノリティーを不当に扱ったと複数の人権専門家の意見が一致した形だ。制度は3月に終了し、日本政府は4月に差別ではないと反論、是正に応じなかった。